介護タクシー事業者の法令遵守について

介護タクシーの許可を受けるためには、
申請者や法人の業務を執行する役員の全員が、
運送関連の法令に違反していないことが求められます。

法令遵守

（１）申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員
　　　が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有するものであること
　　　→担当役員のうちのひとりが法令試験に合格する必要があります。
　　　　＞＞　法令試験に関してはこちらをご確認ください。

（２）健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法(以下、「社会保険等」
　　　という。)に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること
　　　→誓約書別紙⑥‐３を提出します。

（３）申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員
　　　が、次のイからチのすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと

　イ　法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定
　　　地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等
　　　の違反により申請日前3ヶ月間及び申請日以降50日車以下の輸送施設の使用停止処分
　　　又は使用制限(禁止)の処分を受けた者(当該処分を受けた者が法人である場合における
　　　当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分
　　　を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。)であること

　ロ　法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定
　　　地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の
　　　違反により申請日前6ヶ月間及び申請日以降に50日車を超え190日車以下の輸送施設
　　　の使用停止処分又は使用制限(禁止)の処分を受けた者(当該処分を受けた者が法人であ
　　　る場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当
　　　時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。)
　　　ではないこと

　ハ　法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定
　　　地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の
　　　違反により申請日前1年間及び申請日以降に190日車を超える輸送施設の使用停止処分
　　　以上又は使用制限(禁止)の処分を受けた者(当該処分を受けた者が法人である場合にお
　　　ける当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該
　　　処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。)ではないこ
　　　と

　二　法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法等の違反により、輸送
　　　の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福ｓを阻害している事実等
　　　に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前に当該命令された事項が改善され
　　　ていること

　ホ　申請日前1年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと

　へ　申請日前1年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反(酒酔い運転
　　　酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検(無保険)運行及び救
　　　護義務違反(ひき逃げ)等)がないこと

　ト　旅客自動車運送事業等報告規則、貨物自動車運送事業報告規則及び自動車事故報告規
　　　則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること

　チ　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反により申請日前2年間及び申請日
　　　以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者(当該処分
　　　を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受けた原因とな
　　　った事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員とし
　　　て在任していた者を含む。)ではないこと

　→誓約書別紙⑥‐１を提出します。