介護タクシー許可のための損害賠償保険（任意保険）への加入について

介護タクシー事業を運営するためには、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の生命、身体又財産の損害を賠償するために、一定の基準に適合する損害賠償保険に加入していなければなりません。

「一定の基準」とは、平成１７年国土交通省告示第５０３号を指し、次のように定められています。

①　次に掲げる要件に適合する損害賠償保険契約を、保険業法に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者と締結していること。ただし、地方公共団体が経営する企業が旅客自動車運送事業者である場合を除く。

イ　事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命又は身体の損害を賠償することのよって生ずる損害にあっては、生命又は身体の損害を受けた者１人につき８，０００万円以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。

ロ　事業用自動車の運行により生じた旅客その他の財産(当該事業用自動車を除く。)の損害を賠償することによって生ずる損害にあっては、１事故につき２００万円以上を限度額としててん補することを内容とするものであること

ハ　旅客自動車運送事業者の法令違反が原因の事故について補償が免責となっていないこと

ニ　保険期間中の保険金支払額に制限がないこと

ホ　事業用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあってｈ、すべての事業用自動車の台数分の契約を締結すること

へ　財産に対する免責額が３０万円以下であること(地方運輸局長が輸送の安全及び旅客の利便を確保する上で支障がないと認める場合を除く。)

ト　賠償額に対する一定割合の負担額その他の負担額がないものであること

②　次に掲げる損害賠償責任共済契約を、中小企業協同組合法に基づき損害賠償責任共済の事業を行う事業協同組合その他の法律に基づき損害賠償責任共済の事業を行う者と締結していること。ただし、地方公共だ引退が経営する企業が旅客自動車運送事業者であ
る場合を除く。

イ　前号イからハ及びホからトに掲げる要件に適合すること

ロ　共済期間中の共済金支払額に制限がないこと

いろいろ決まりがありますが、簡単に言いますと、「最低基準として対人８，０００万円以上、対物２００万円以上の任意保険又は共済保険に加入してください。」ということになります。

これは、あくまでも最低基準ですので、一般的には、対人については無制限、対物についても１，０００万円程度の保険に加入されることが望ましいのではないかと思いますが、条件の良い保険に加入すれば、それだけ保険料もかかります。

開業時は、出費を抑えたいところもありますので、そのあたりを考慮して加入されるとよいでしょう。

保険料については、保険会社によりマチマチですが、年間１０万円～１２万円程度の保険会社が多いようです。

大阪市・堺市・南大阪で介護タクシーを開業したい方へ

ホームページをご覧いただきまして誠に ありがとうございます。
行政書士の中村　武と申します。

幣事務所では、南大阪・和歌山地域を中心に、介護タクシー許可申請、介護タクシー運賃認可申請、運輸開始届出の提出、ぶら下がり許可など、介護タクシー事業の開業・運営をサポートしております。

迅速・丁寧に対応することはもちろんのこと、事業者様のお話をしっかりと伺い、明るい未来が築けるよう手続だけではなく、将来の事業運営のことについても事業者様と一緒に考えサポートします。

出張対応でお客様のご希望の場所へお伺いしてお話をお聞きしますので、介護タクシー事業に関するお手続きでお悩みの際は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。

業務対応エリア

大阪府：大阪市（北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区）・堺市(堺区、北区、西区中区、東区、南区、美原区）・東大阪市、八尾市、松原氏、藤井寺市、柏原市、羽曳野市、大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町、その他大阪府全域
和歌山県：和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市など
兵庫県：神戸市・西宮市・尼崎市・宝塚市・川西市など
京都府：京都市・京田辺市・木津川市など
奈良県：奈良市・大和郡山市・天理市・橿原市など