介護タクシー開業のための必要資金について

介護タクシーを開業するためには、開業費用等を含む資金計画を綿密に立てる必要があります。

公示基準では次のように規定されています。

①　所要資金の見積りが適切なものであること。
②　所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること。
③　自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。

（イ）車両費　…　取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は１年分の賃借料等
（ロ）土地費　…　取得価格(未払金を含む）又は１年分の賃借料等
（ハ）建物費　…　取得価格(未払金を含む）又は１年分の賃借料等
（二）機会器具及び什器備品　…　取得価格(未払金を含む)
（ホ）運転資金　…　人件費、燃料油脂費、修繕費等の２カ月分
（へ）保険料等　…　保険料及び租税公課(１年分）
（ト）その他　…　創業費等開業に要する費用（全額）

介護タクシー開業に必要な所要資金

自己資金額が、上記合計額以上でなければ許可を受けることはできません。

大阪市・堺市・南大阪で介護タクシーを開業したい方へ

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行政書士の中村　武と申します。

幣事務所では、南大阪・和歌山地域を中心に、介護タクシー許可申請、介護タクシー運賃認可申請、運輸開始届出の提出、ぶら下がり許可など、介護タクシー事業の開業・運営をサポートしております。

迅速・丁寧に対応することはもちろんのこと、事業者様のお話をしっかりと伺い、明るい未来が築けるよう手続だけではなく、将来の事業運営のことについても事業者様と一緒に考えサポートします。

出張対応でお客様のご希望の場所へお伺いしてお話をお聞きしますので、介護タクシー事業に関するお手続きでお悩みの際は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。

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