介護タクシー開業にあたっての必要資金の目安

介護タクシー事業を行うためには、
開業費用等を含む資金計画を
綿密に立てる必要があります。

介護タクシーを開業するためには、
開業費用等を含む資金計画を綿密に立てる必要があります。

公示基準では次のように規定されています。

　　①　所要資金の見積りが適切なものであること。
　　②　所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する金額以
　　　　上であること等資金計画が適切であること。
　　③　自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。

　　　　(イ)車両費　…　取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は１年分の賃借料等
　　　　(ロ)土地費　…　取得価格(未払金を含む）又は１年分の賃借料等
　　　　(ハ)建物費　…　取得価格(未払金を含む）又は１年分の賃借料等
　　　　(二)機会器具及び什器備品　…　取得価格(未払金を含む)
　　　　(ホ)運転資金　…　人件費、燃料油脂費、修繕費等の２カ月分
　　　　(へ)保険料等　…　保険料及び租税公課(１年分）
　　　　(ト)その他　…　創業費等開業に要する費用（全額）

貨物運送業開業に必要な所要資金

項　　目			金　　額	明　　細
人　　　件　　　費
人件費	役　員　報　酬			月額　　　　　　　円×２ヶ月分
	給　　　　　　与
	給与	運　　転　　手		人×月額　　　　　円×２ヶ月分
		運行管理者		人×月額　　　　　円×２ヶ月分
		整備管理者		人×月額　　　　　円×２ヶ月分
		事　務　員		人×月額　　　　　円×２ヶ月分
		そ　の　他		人×月額　　　　　円×２ヶ月分
	手　　　　　当			月額　　　　　　　円×２ヶ月分
	手当	運　　転　　手		人×月額　　　　　円×２ヶ月分
		運行管理者		人×月額　　　　　円×２ヶ月分
		整備管理者		人×月額　　　　　円×２ヶ月分
		事　務　員		人×月額　　　　　円×２ヶ月分
		そ　の　他		人×月額　　　　　円×２ヶ月分
	賞　　　　　与			給与月額×１回給与の　　　ヶ月分× 支給回数　　　回　　×１／６
	法定福利費
	法定福利費	健康保険料		(役員報酬+給与+手当)×事業主負担率　　/1000 +賞与×事業主負担率　　　/1000
		厚生年金保険料		(役員報酬+給与+手当)×事業主負担率　　/1000 +賞与×事業主負担率　　　/1000
		雇用保険料		(役員報酬+給与+手当)×事業主負担率　　/1000
		労災保険料		(役員報酬+給与+手当)×事業主負担率　　/1000
	厚生福利費			給与、手当て、賞与の２％を見込む
燃　　　料　　　費				月間総走行キロ　　　km÷ｌ当たり走行キロ　　㎞× ｌ当たり単価　　　　　円×２ヶ月分
油　　　脂　　　費				燃料費３％を見込む
修　　　繕　　　費
修繕費	外注修繕費			１両月額　　　　　　円×２ヶ月分×　　　　　両
	自家修繕費・部品費			１両月額　　　　円×２ヶ月分×　　両
	タイヤチューブ費			月間　　　　　本使用×１本　　　　　円 ×２ヶ月分
車　　　両　　　費
車両費	購　　入　　費			分割の場合、頭金及び２ヶ月分の割賦金一括払いの場合は取得価格
車両費	リース料			リース料の１年分
施設購入・使用料				土地・建物の購入費(分割の場合、頭金及び１年分の割賦金) 一括の場合は取得価格
什器・備品費				取得価格
施設賦課税				自動車税、自動車重量税の１年分、自動車取得税
保　　険　　料				自賠責保険、任意保険の１年分
登録免許税			30,000円
そ　　　の　　　他				旅費、会議費、水道・光熱費、通信・運搬費図書、印刷費、広告宣伝費の２ヶ月分
創　　　業　　　費				創業時に必要な費用(看板、広告宣伝費等)
合　　　　計				事業開始に要する資金の合計
５０％相当額
自己資金額				自己資金の合計

自己資金額が、所要資金の５０％以上、事業開始当初に要する資金の１００％以上
でなければ許可を受けることはできません。

また、自己資金額は、介護タクシーの許可を受けるまでの間、
「残高証明書」の提出を求められ、
その金額を維持されていることが確認されます。

よって、申請後、許可までの間に車両を購入される等された場合、
自己資金の要件を満たさない場合があり、
申請を取下げの上、再申請をしなければならない場合が
ありますのでご注意ください。