介護タクシー開業にあたっての必要資金の目安
介護タクシー事業を行うためには、
開業費用等を含む資金計画を
綿密に立てる必要があります。
介護タクシーを開業するためには、
開業費用等を含む資金計画を綿密に立てる必要があります。
公示基準では次のように規定されています。
① 所要資金の見積りが適切なものであること。
② 所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する金額以
上であること等資金計画が適切であること。
③ 自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。
(イ)車両費 … 取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は1年分の賃借料等
(ロ)土地費 … 取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
(ハ)建物費 … 取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
(二)機会器具及び什器備品 … 取得価格(未払金を含む)
(ホ)運転資金 … 人件費、燃料油脂費、修繕費等の2カ月分
(へ)保険料等 … 保険料及び租税公課(1年分)
(ト)その他 … 創業費等開業に要する費用(全額)
貨物運送業開業に必要な所要資金
項 目 | 金 額 | 明 細 | ||
人 件 費 | ||||
人 件 費 |
役 員 報 酬 | 月額 円×2ヶ月分 | ||
給 与 | ||||
給 与 |
運 転 手 | 人×月額 円×2ヶ月分 | ||
運行管理者 | 人×月額 円×2ヶ月分 | |||
整備管理者 | 人×月額 円×2ヶ月分 | |||
事 務 員 | 人×月額 円×2ヶ月分 | |||
そ の 他 | 人×月額 円×2ヶ月分 | |||
手 当 | 月額 円×2ヶ月分 | |||
手 当 |
運 転 手 | 人×月額 円×2ヶ月分 | ||
運行管理者 | 人×月額 円×2ヶ月分 | |||
整備管理者 | 人×月額 円×2ヶ月分 | |||
事 務 員 | 人×月額 円×2ヶ月分 | |||
そ の 他 | 人×月額 円×2ヶ月分 | |||
賞 与 | 給与月額×1回給与の ヶ月分× 支給回数 回 ×1/6 |
|||
法定福利費 | ||||
法 定 福 利 費 |
健康保険料 | (役員報酬+給与+手当)×事業主負担率 /1000 +賞与×事業主負担率 /1000 |
||
厚生年金保険料 | (役員報酬+給与+手当)×事業主負担率 /1000 +賞与×事業主負担率 /1000 |
|||
雇用保険料 | (役員報酬+給与+手当)×事業主負担率 /1000 | |||
労災保険料 | (役員報酬+給与+手当)×事業主負担率 /1000 | |||
厚生福利費 | 給与、手当て、賞与の2%を見込む | |||
燃 料 費 | 月間総走行キロ km÷l当たり走行キロ ㎞× l当たり単価 円×2ヶ月分 |
|||
油 脂 費 | 燃料費3%を見込む | |||
修 繕 費 | ||||
修 繕 費 |
外注修繕費 | 1両月額 円×2ヶ月分× 両 | ||
自家修繕費・部品費 | 1両月額 円×2ヶ月分× 両 | |||
タイヤチューブ費 | 月間 本使用×1本 円 ×2ヶ月分 |
|||
車 両 費 | ||||
車 両 費 |
購 入 費 | 分割の場合、頭金及び2ヶ月分の割賦金 一括払いの場合は取得価格 |
||
リース料 | リース料の1年分 | |||
施設購入・使用料 | 土地・建物の購入費(分割の場合、頭金及び1年分の割賦金) 一括の場合は取得価格 |
|||
什器・備品費 | 取得価格 | |||
施設賦課税 | 自動車税、自動車重量税の1年分、自動車取得税 | |||
保 険 料 | 自賠責保険、任意保険の1年分 | |||
登録免許税 | 30,000円 | |||
そ の 他 | 旅費、会議費、水道・光熱費、通信・運搬費 図書、印刷費、広告宣伝費の2ヶ月分 |
|||
創 業 費 | 創業時に必要な費用(看板、広告宣伝費等) | |||
合 計 | 事業開始に要する資金の合計 | |||
50%相当額 | ||||
自己資金額 | 自己資金の合計 |
自己資金額が、所要資金の50%以上、事業開始当初に要する資金の100%以上
でなければ許可を受けることはできません。
また、自己資金額は、介護タクシーの許可を受けるまでの間、
「残高証明書」の提出を求められ、
その金額を維持されていることが確認されます。
よって、申請後、許可までの間に車両を購入される等された場合、
自己資金の要件を満たさない場合があり、
申請を取下げの上、再申請をしなければならない場合が
ありますのでご注意ください。








業務対応エリア
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