南大阪・和歌山の介護タクシー事業許可申請を安心サポート

介護タクシー開業にあたっての必要資金の目安

介護タクシー事業を行うためには、
開業費用等を含む資金計画
綿密に立てる必要があります。


介護タクシーを開業するためには、
開業費用等を含む資金計画を綿密に立てる必要があります。

公示基準では次のように規定されています。

  ① 所要資金の見積りが適切なものであること。
  ② 所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する金額以
    上であること等資金計画が適切であること。
  ③ 自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。

    (イ)車両費 … 取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は1年分の賃借料等
    (ロ)土地費 … 取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
    (ハ)建物費 … 取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
    (二)機会器具及び什器備品 … 取得価格(未払金を含む)
    (ホ)運転資金 … 人件費、燃料油脂費、修繕費等の2カ月分
    (へ)保険料等 … 保険料及び租税公課(1年分)
    (ト)その他 … 創業費等開業に要する費用(全額)


貨物運送業開業に必要な所要資金


項  目 金  額 明  細
人   件   費







役 員 報 酬 月額       円×2ヶ月分
給      与




運  転  手      人×月額     円×2ヶ月分
運行管理者      人×月額     円×2ヶ月分
整備管理者      人×月額     円×2ヶ月分
事 務 員      人×月額     円×2ヶ月分
そ の 他      人×月額     円×2ヶ月分
手     当 月額       円×2ヶ月分




運  転  手      人×月額     円×2ヶ月分
運行管理者      人×月額     円×2ヶ月分
整備管理者      人×月額     円×2ヶ月分
事 務 員      人×月額     円×2ヶ月分
そ の 他      人×月額     円×2ヶ月分
賞     与 給与月額×1回給与の   ヶ月分×
支給回数   回  ×1/6
法定福利費




健康保険料 (役員報酬+給与+手当)×事業主負担率  /1000
+賞与×事業主負担率   /1000
厚生年金保険料 (役員報酬+給与+手当)×事業主負担率  /1000
+賞与×事業主負担率   /1000
雇用保険料 (役員報酬+給与+手当)×事業主負担率  /1000
労災保険料 (役員報酬+給与+手当)×事業主負担率  /1000
厚生福利費 給与、手当て、賞与の2%を見込む
燃   料   費 月間総走行キロ   km÷l当たり走行キロ  ㎞×
l当たり単価     円×2ヶ月分
油   脂   費 燃料費3%を見込む
修   繕   費


外注修繕費 1両月額      円×2ヶ月分×     両
自家修繕費・部品費 1両月額    円×2ヶ月分×  両
タイヤチューブ費 月間     本使用×1本     円
×2ヶ月分
車   両   費


購  入  費 分割の場合、頭金及び2ヶ月分の割賦金
一括払いの場合は取得価格
リース料 リース料の1年分
施設購入・使用料 土地・建物の購入費(分割の場合、頭金及び1年分の割賦金)
一括の場合は取得価格
什器・備品費 取得価格
施設賦課税 自動車税、自動車重量税の1年分、自動車取得税
保  険  料 自賠責保険、任意保険の1年分
登録免許税 30,000円
そ   の   他 旅費、会議費、水道・光熱費、通信・運搬費
図書、印刷費、広告宣伝費の2ヶ月分
創   業   費 創業時に必要な費用(看板、広告宣伝費等)
合    計 事業開始に要する資金の合計
50%相当額
自己資金額 自己資金の合計

自己資金額が、所要資金の50%以上事業開始当初に要する資金の100%以上
でなければ許可を受けることはできません。

また、自己資金額は、介護タクシーの許可を受けるまでの間、
「残高証明書」の提出を求められ、
その金額を維持されていることが確認されます。

よって、申請後、許可までの間に車両を購入される等された場合、
自己資金の要件を満たさない場合があり、
申請を取下げの上、再申請をしなければならない場合が
ありますのでご注意ください。



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