介護タクシーの許可手続きは、勉強をして役所に問い合わせ、
書類を作成して提出する手間を惜しまなければ、ご自身で行うことができます。
しかし、介護タクシー事業の許可を規定している法律や行政通達等の
正確な理解や解釈が必要とされますので、
お客様のご事情によっては、非常に特殊なケースもあります。
行政書士は、行政書士法に基づいて
役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理を行うことができる
唯一の国家資格者です。
(他の法律により、他の資格者に許されている業務については除きます)
当事務所でも、お忙しい事業者様のために、
許認可手続きを代行しております。
行政書士に依頼することで報酬が発生しますが、
当事務所にご依頼を頂ければ、次のようなメリットがございますので、
報酬以上の価値を感じて頂けるものと考えております。
慣れない手続きはアウトソーシング(外注)して頂き、
本来行うべき業務(事業準備、マーケティング、市場調査、求人等）に
注力して頂くことが一番ではないでしょうか？
ぜひ、お声をお掛け下さい！
メリット１ 手間の軽減と申請までの時間を短縮できます
介護タクシーの許可申請を行うためには、申請書を作成して役所に提出する必要があります。
その書類も、ただ作成すればよいというわけではなく、
許可の要件を理解してその要件を満たすように作成する必要があります。
また、多くの添付書類がありますので、
それらを把握し、効率よく収集すためにはコツがいります。
当事務所では、これらのほとんどを代行し、
ご依頼者様には、なるべくお手間を取らせないように心がけています。
当事務所にご依頼頂くことで、
手続きのための調べ物をしたり、何度も役所に足を運ぶなどの手間が省け、
何十枚にも及ぶ書類作成や、書類の不備による書き直しといった
煩わしさから解放されますので、本業に専念して頂くことが可能です。
介護タクシーの許可申請手続きの専門家である行政書士にお任せいただくことで、
結果的に、許可までの時間を短縮することが可能となります。
メリット２ 法令試験も安心！ 法令試験用の重要条文集をプレゼント致します
介護タクシーの許可を受けるには、法令試験に合格することが必要とされています。法令試験には、自動車六法等を持ち込むことが可能ではあるのですが、
試験期間中に必要な条文を引いて問題に答えることとは
なかなか難しいことと思います。
そこで、当事務所では、
特に重要な条文をまとめた法令集(全36ページ)を
無料でプレゼントさせて頂いております。
法令試験は、月に１回しかありません。
再受験は可能ですが、少ないチャンスで合格して頂き、
少しでも早く介護タクシー事業を開始して頂きたいと思っております。
メリット３ 許可を取得した後の手続きも万全にサポートいたします
介護タクシーの許可を取得すれば、それだけで、介護タクシーを開業できるわけではありません。
許可を受けた後に、次のような手続きが必要となります。
（１）登録免許税(3万円)の納付
（２）適性診断及び健康診断の受審
（３）事業用自動車の登録
（４）タクシーメーターの検査
（５）事業用車両の車外及び社内へ所定事項の表示
（６）運輸開始届の提出
これらの手続きは、
お客様に行って頂かなければならないことも多くございますが、
手続きにおける不安や分からないことがあれば、
どのようなことでも、弊事務所にお聞きください。
親切・丁寧に、ご質問にお答えさせて頂きます。
当事務所では、許可取得後にお客様にこれらのご説明をさせて頂きますが、
許可の取得から運輸開始届の提出までを一貫して関与させて頂くことで、
安心して介護タクシーの営業を開始して頂くことができます。
メリット４ 法律改正や業界動向などの最新情報を発信いたします
企業のコンプライアンス(法令遵守)が求められる中で、事業主としては、事業に関連する法律や業界動向などに対して、
常にアンテナを張っている必要がございます。
しかし、忙しくて、なかなかこのような情報収集も難しいことと思います。
そのようなお忙しい事業主様のために、
当事務所で収集した法律改正の情報や業界の動向などの最新情報を
ご依頼頂いた事業主様にお送りさせて頂きます。
※現在は、不定期(年2~4回程度)とさせて頂いております。
メリット５ 助成金や融資などの資金面、労務面のサポートも可能です
許認可の手続きだけでなく、提携の税理士や社会保険労務士と協力して、助成金や融資などの資金面のサポートも可能です。
その他、司法書士等の各専門家とも提携しておりますので、
ご希望があれば、適時、無料でご紹介させて頂きます。
ご遠慮なく、当事務所を総合窓口としてご利用ください。
介護タクシーの開業をお考えの方へ
介護タクシーの開業にあたっては、許可要件を満たす人員・設備・所要資金の確保、運営に必要なものの手配等、多くの作業が発生します。申請の準備を始めてから事業を開始するまでには、少なくとも３～４ヶ月程度の期間を要します。
許可申請に必要な書類も多く、なかなか手続き前に進まない事業所様も多くいらっしゃるようです。
また、運営にあたっては、道路運送法や道路運送車両法等の各法令、国土交通省が定めた規則に基づいて事業運営書類も整備していかなくてはなりません。
そのため、これらの法令等の趣旨や内容を正確に理解しておく必要があります。
幣事務所では、介護タクシーを開業をお考えの事業所様のための開業サポートを行っております。
介護タクシーの開業でお困りでしたら、ぜひ、弊事務所にご依頼ください。
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