介護タクシーを開業するためには、開業費用等を含む資金計画を綿密に立てる必要があります。

公示基準では次のように規定されています。

①　所要資金の見積りが適切なものであること。
②　所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること。
③　自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。

（イ）車両費　…　取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は１年分の賃借料等
（ロ）土地費　…　取得価格(未払金を含む）又は１年分の賃借料等
（ハ）建物費　…　取得価格(未払金を含む）又は１年分の賃借料等
（二）機会器具及び什器備品　…　取得価格(未払金を含む)
（ホ）運転資金　…　人件費、燃料油脂費、修繕費等の２カ月分
（へ）保険料等　…　保険料及び租税公課(１年分）
（ト）その他　…　創業費等開業に要する費用（全額）

介護タクシー開業に必要な所要資金

 

項　　目 金　　額 明　　細
人　　　件　　　費
人

件

費

 役　員　報　酬 月額　　　　　　　円×２ヶ月分
給　　　　　　与
給

与

 運　　転　　手 　　　　　人×月額　　　　　円×２ヶ月分
運行管理者 　　　　　人×月額　　　　　円×２ヶ月分
整備管理者 　　　　　人×月額　　　　　円×２ヶ月分
事　務　員 　　　　　人×月額　　　　　円×２ヶ月分
そ　の　他 　　　　　人×月額　　　　　円×２ヶ月分
手　　　　　当 月額　　　　　　　円×２ヶ月分
手

当

 運　　転　　手 　　　　　人×月額　　　　　円×２ヶ月分
運行管理者 　　　　　人×月額　　　　　円×２ヶ月分
整備管理者 　　　　　人×月額　　　　　円×２ヶ月分
事　務　員 　　　　　人×月額　　　　　円×２ヶ月分
そ　の　他 　　　　　人×月額　　　　　円×２ヶ月分
賞　　　　　与 給与月額×１回給与の　　　ヶ月分×
支給回数　　　回　　×１／６
法定福利費
法
定
福
利
費		 健康保険料 (役員報酬+給与+手当)×事業主負担率　　/1000
+賞与×事業主負担率　　　/1000
厚生年金保険料 (役員報酬+給与+手当)×事業主負担率　　/1000
+賞与×事業主負担率　　　/1000
雇用保険料 (役員報酬+給与+手当)×事業主負担率　　/1000
労災保険料 (役員報酬+給与+手当)×事業主負担率　　/1000
厚生福利費 給与、手当て、賞与の２％を見込む
燃　　　料　　　費 月間総走行キロ　　　km÷ｌ当たり走行キロ　　㎞×
ｌ当たり単価　　　　　円×２ヶ月分
油　　　脂　　　費 燃料費３％を見込む
修　　　繕　　　費
修
繕
費		 外注修繕費 １両月額　　　　　　円×２ヶ月分×　　　　　両
自家修繕費・部品費 １両月額　　　　円×２ヶ月分×　　両
タイヤチューブ費 月間　　　　　本使用×１本　　　　　円
×２ヶ月分
車　　　両　　　費
車
両
費		 購　　入　　費 分割の場合、頭金及び２ヶ月分の割賦金
一括払いの場合は取得価格
リース料 リース料の１年分
施設購入・使用料 土地・建物の購入費(分割の場合、頭金及び１年分の割賦金)
一括の場合は取得価格
什器・備品費 取得価格
施設賦課税 自動車税、自動車重量税の１年分、自動車取得税
保　　険　　料 自賠責保険、任意保険の１年分
登録免許税 30,000円
そ　　　の　　　他 旅費、会議費、水道・光熱費、通信・運搬費
図書、印刷費、広告宣伝費の２ヶ月分
合　　　　計 事業開始に要する資金の合計
自己資金額 自己資金の合計

自己資金額が、上記合計額以上でなければ許可を受けることはできません。

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行政書士の中村　武と申します。

幣事務所では、南大阪・和歌山地域を中心に、介護タクシー許可申請、介護タクシー運賃認可申請、運輸開始届出の提出、ぶら下がり許可など、介護タクシー事業の開業・運営をサポートしております。

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