訪問介護員等による自家用自動車有償運送許可（ぶら下がり許可）について

自家用自動車有償運送は、指定訪問介護事業者や指定居宅介護事業者などが、訪問介護員や介護福祉士が所有している自家用自動車を利用して有償運送を行うことをいいます。

自家用自動車で有償運送を行うためには、道路運送法に基づく許可が必要となります。

さらに、この許可を受ける前提としては、
①　一般乗用旅客運送事業許可又は特定旅客自動車運送事業許可を受けていること
②　介護保険法に基づく訪問介護事業者又は障害者自立支援法に基づく居宅介護の指定を受けていること
が必要です。

訪問介護員等の自家用自動車有償運送の許可基準について

自家用自動車有償運送の許可を受けるためには、道路運送法における以下の基準を満たしている必要があります。

(１)　契約事業者の責任において、当該有償運送の許可を受けた自家用自動車(以下、「契約自家用自動車」といいます。)について、次に掲げる輸送の安全の確保に係る措置が適切に行われるものであること。
①　運行管理を行う体制が整備されていること
②　運行管理の指揮命令系統が明確であること
③　運行管理者の選任が適切であること
事業用自動車や契約自家用自動車の合計車両数が５台以上の運行を管理する営業所ごとに、当該合計数を４０で除した数に１を加えた数以上の運行管理者を選任する必要があります。
④　事故防止についての教育及び指導体制が整備されていること
⑤　事故時の処理、連絡体制及び責任体制等が整備されていること
⑥　車両についての整備管理体制が整備されていること
⑦　苦情の処理体制が整備されていること

(２)　介護支援員(ケアマネージャー)が作成する介護(介護予防を含む。)サービス計画(ケアプラン)又は市町村が行う介護給付費支給決定の内容に基づき、資格を有する訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続して、又は一体として行う輸送であること。

(３)　訪問介護員等は、以下のいずれかの基準により、十分な能力及び経験を有していると認められること。
①　道路交通法に規定する第２種免許を法有し、申請日前２年間において無事故であり、かつ、運転免許の停止処分を受けていないこと。
②　道路運送法に規定する第１種運転免許を保有し、申請日２年間において無事故であり、かつ、運転免許の停止処分を受けておらず、さらに、施工規則第５１条の１６第１項第１号に規定する国土交通大臣が認定する講習を修了し、又は修了する具体的な計画があること。

(４)　契約自家用自動車は、乗車定員１１人未満の自動車(軽自動車を含む。)であること。

(５)　契約自家用自動車について、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険若しくは、共済(搭乗者傷害を対象に含むものに限る。)に加入していること又は加入する具体的な計画があること。

(６)　契約自家用自動車には、以下の表示を行うこと。
①　氏名・名称又は記号
②　「有償運送車両」又は「７８条許可車両」の文字
③　①及び②の文字は、大きさ縦横５０ミリメートル以上の横書きとし、ステッカーマグネットシート又はペンキ等により、自家用自動車の側面両側に外部より見やすいように表示する。

(７)　契約自家用自動車内には、旅客から収受する運賃及び料金を掲示していること。

(８)　訪問介護員等が、法第７条の欠格事由のいずれにも該当しないものであること。

(９)　契約事業者の営業所において運送の引受けを行うものであること。

(10)　(９)の運送の引受けにあたっては、予め旅客に対して、契約事業者と要介護者等との運送契約であること、運送責任は契約事業者が負うこと、及び自家用自動車による運送契約であることを告知しておかなければなりません。

自家用自動車有償運送の許可に付される条件

自家用自動車有償運送の許可をにあたっては、次のような条件が付されます。

(１)　当該有償運送は、契約事業者の指示により行われるものであること。

(２)　契約自家用自動車内には、運賃及び料金、乗務員証並びに自動車登録番号について利用者に見やすいように社内に掲示又は備え置くこと。

(３)　契約事業者との契約が無効となった場合には、当該許可証を返納すること。

(４)　１又は２の条件に違反した事実が判明した場合には許可を取り消すことがあること。

(５)　許可の期限については、２年間とする。

自家用自動車有償運送の許可申請の必要書類

自家用自動車有償運送の許可申請にあたっては、次のような書類が必要となります。

①　自家用自動車有償運送許可申請書
②　自家用自動車有償運送許可申請者名簿
③　法第7条各号の規定に該当しないことを示す書面(宣誓書)
④　運転免許停止処分を受けていないこと等を示す書面(宣誓書)
⑤　自動車の運行管理等の体制を記載した書面
⑥　旅客自動車運送事業者において運行管理者を選任する場合には、運行管理者資格者証の写し(事業用車両が5台以上となる場合)
⑦　旅客自動車運送事業者において定める事故等に対応する損害賠償能力の内容を記載した書面
⑧　ケア輸送サービス従事者研修に関する書面
⑨　訪問介護事業者等の指定を受けた旅客自動車運送事業者と訪問介護員等との間で定める自家用自動車有償運送に関する契約書の写し

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