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介護タクシー事業開始後の手続きについて(営業所の新設・増車・車庫の増設等)

介護タクシー事業の開始後、
営業所の新設増車車庫の新設等を行う場合には、
手続きの内容により認可を受けるか
事前又は事後届出をする必要があります。


事業計画変更認可申請が必要となる場合


事業計画変更認可申請が必要となるのは以下のケースです。

 ・主たる事務所、営業所、車庫、休憩施設が変更になる場合
 ・車庫の位置が変更になる場合
 ・車庫の収容能力が変わる場合
 ・車庫の収容能力の変更を伴う増車を行う場合
 ※営業所の変更のみで車庫の変更がない場合は変更届出となります。


>> 介護タクシーの増車・車庫増設手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。


事前に事業計画変更届出が必要となる場合


事前事業計画変更届出が必要となるのは以下のケースです。

 ・営業所ごとに配置する事業用自動車の数
  使用車両を軽自動車(旧)から普通自動車又はその逆に変更する場合など
 ・使用車両を増車、減車又は他の営業所への配置転換する場合など


事後に事業計画変更届出が必要となる場合


事後事業計画変更届出が必要となるのは以下のケースです。

 ・事業者の氏名及び名称、住所(会社の登記簿上の住所、個人事業者の住民票上の住所
  等)、役員の変更があった場合(遅滞なく)
 ・営業所の新設、変更、廃止をした場合
  車庫の変更を伴う場合には認可が必要となります。
 ・事業の休止、廃止をした場合(30日以内)
 ・事故の報告
 ・運行管理者の選任又は解任を行った場合(遅滞なく)
 ・整備管理者の選任又は変更を行った場合(15日以内)


旅客自動車運送事業等報告規則に基づく報告


 ・輸送実績報告書
  介護タクシー事業者は毎年5月31日までに前年4月1日から3月31日までの期間の
  輸送実績を報告する義務があります。


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