通所介護(デイサービス)開業にあたっての事前協議

「通所介護(デイサービス)」の事業をはじめるにあたっては、
申請を行う前に、
事業を行おうとする建物が基準に適合しているか確認するため
建物を新築・改築する前に必ず、
役所との事前協議を修了している必要があります。

通所介護事業者として認められるには、
大阪府条例で定められた基準を満たし、
都道府県知事の指定を受ける必要があります。

ここでは、通所介護事業を始めるための要件のひとつである
事前協議についてご説明いたします。

　　＞＞　通所介護事業を始めるための「人員要件」についてはこちらをご覧ください。

通所介護・介護予防通所介護開業に当たっての検討項目

　デイサービスを始めるにあたっては、
　設備面、人員面、資金面等の事業計画を
　綿密に行っている必要があります。

　○建物の確保
　　・開発予定地の状況(立地条件の検討)
　　　競合施設の有無、整備進捗状況、各市町の考え方、近隣環境
　　・建物の確保方法
　　　新築・改築の別、自己所有、賃借の別、建物規模
　　　※他のサービス・別事業の可否についても検討

　○収支算定
　　・建物(設備)に要する費用
　　　建設コスト(新築・改築)、設備取得コスト
　　　※賃借の場合も建築コスト算定は必要
　　　※賃借の場合は、保証金等についても考慮すること
　　・運営経費
　　　人件費、事業費、管理費、賃借料、建物維持管理費、建物償却費、借入返済
　　・収入見込(算定にあたっては平均稼働率見込みが必要)
　　　介護報酬、利用者負担分、その他保険外サービス収入等

　○資金確保
　　・初期投資費用
　　　建物(設備)取得・改修に要する費用、法人設立費用、開設準備経費(事務費、人件費)
　　・運転経費
　　　少なくとも運転経費の3ヶ月分程度(介護報酬請求支払いのタイムラグを考慮すること)
　　　※自己資金(手持資金)、借入金等に区分して確保方法を明確にすること

　○人材確保
　　・要資格者の確保
　　　管理者、生活相談員…社会福祉士、社会福祉主事等の資格者
　　　看護職員…看護師、准看護師
　　　機能訓練指導員、介護職員
　　・その他事務員等の従業者の確保

　○建物に関する留意事項
　　・法人格の確保(取得)
　　　既存の法人新たに法人を設立するのか(株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人等)
　　・法人事業への当該事業の位置づけ
　　　定款等の事業目的に当該事業が記載されていること
　　　(許認可、変更登記等の手続の確認)

　　　　＞＞　事前協議時に提出する「通所介護・介護予防通所介護事業計画書」

　　　　＞＞　事前協議時に提出する「通所介護・介護予防通所介護事業企画書」

建物に関する留意事項

①建物の設置場所は、都市計画上の市街化区域内になければなりません。
　→各市町村の都市計画関連部署に確認し、協議結果を事前協議時に提出します。

②新築物件の場合は、申請法人所有、賃借を問わず、建物は建築基準法に基づく建築確認行
　為及び検査証の交付を受けたものであること。

③改修の場合は、用途変更等の建築基準法上の手続きが必要かどうかについて、大阪府又は
　各市町の建築確認担当課に確認してください。
　→確認の結果を、事前協議時に提出します。

　　　　＞＞　事前協議時に提出する「市町村(開発課及び建築課)との協議録」

④「防火対象物使用開始届」等の消防法上の手続きについて、所轄消防署と事前に相談し、
　受理検査が確認できるものであること。
　→現況図面をもって必要な防災設備について確認し、相談結果を事前協議に提出します。
　「防火対象物使用開始届」の提出は、原則として、指定申請時までに完了している必要が
　　あります。

　　　　＞＞　事前協議時に提出する「消防署との協議記録」

事前協議に必要な書類一覧

　①　通所介護・介護予防通所介護事業計画書　
　②　通所介護・介護予防通所介護事業企画書
　③　通所介護施設整備チェックリスト
　④　市町村(開発課及び建築課)との協議録
　⑤　消防署との協議記録
　⑥　土地及び建物の図面(現況及び改修・新築の計画図面)
　⑦　近隣の住宅地図(施設周辺の様子がわかるもの)
　⑧　現況の写真
　⑨　土地及び建物登記簿謄本(新築の場合、建物登記簿謄本を除く)
　⑩　建物の賃貸借契約書(案)の写し

事前協議の日程は、毎月１１日から１０日間程度となっております。
必ず、事前に日程を確認し予約をするようにしてください。

デイサービス施設のリフォーム工事や指定申請は、
事前協議が終了してからでなければ
行うことはできませんので、
早めに準備を行って事前協議を受けてください。