「通所介護(デイサービス)」の事業をはじめるにあたっては、
申請を行う前に、
事業を行おうとする建物が基準に適合しているか確認するため
建物を新築・改築する前に必ず、
役所との事前協議を修了している必要があります。
通所介護事業者として認められるには、
大阪府条例で定められた基準を満たし、
都道府県知事の指定を受ける必要があります。
ここでは、通所介護事業を始めるための要件のひとつである
事前協議についてご説明いたします。
>> 通所介護事業を始めるための「人員要件」についてはこちらをご覧ください。
目次
通所介護・介護予防通所介護開業に当たっての検討項目
デイサービスを始めるにあたっては、
設備面、人員面、資金面等の事業計画を
綿密に行っている必要があります。
○建物の確保
・開発予定地の状況(立地条件の検討)
競合施設の有無、整備進捗状況、各市町の考え方、近隣環境
・建物の確保方法
新築・改築の別、自己所有、賃借の別、建物規模
※他のサービス・別事業の可否についても検討
○収支算定
・建物(設備)に要する費用
建設コスト(新築・改築)、設備取得コスト
※賃借の場合も建築コスト算定は必要
※賃借の場合は、保証金等についても考慮すること
・運営経費
人件費、事業費、管理費、賃借料、建物維持管理費、建物償却費、借入返済
・収入見込(算定にあたっては平均稼働率見込みが必要)
介護報酬、利用者負担分、その他保険外サービス収入等
○資金確保
・初期投資費用
建物(設備)取得・改修に要する費用、法人設立費用、開設準備経費(事務費、人件費)
・運転経費
少なくとも運転経費の3ヶ月分程度(介護報酬請求支払いのタイムラグを考慮すること)
※自己資金(手持資金)、借入金等に区分して確保方法を明確にすること
○人材確保
・要資格者の確保
管理者、生活相談員…社会福祉士、社会福祉主事等の資格者
看護職員…看護師、准看護師
機能訓練指導員、介護職員
・その他事務員等の従業者の確保
○建物に関する留意事項
・法人格の確保(取得)
既存の法人新たに法人を設立するのか(株式会社、合同会社、NPO法人等)
・法人事業への当該事業の位置づけ
定款等の事業目的に当該事業が記載されていること
(許認可、変更登記等の手続の確認)
>> 事前協議時に提出する「通所介護・介護予防通所介護事業計画書」
>> 事前協議時に提出する「通所介護・介護予防通所介護事業企画書」
建物に関する留意事項
①建物の設置場所は、都市計画上の市街化区域内になければなりません。
→各市町村の都市計画関連部署に確認し、協議結果を事前協議時に提出します。
②新築物件の場合は、申請法人所有、賃借を問わず、建物は建築基準法に基づく建築確認行
為及び検査証の交付を受けたものであること。
③改修の場合は、用途変更等の建築基準法上の手続きが必要かどうかについて、大阪府又は
各市町の建築確認担当課に確認してください。
→確認の結果を、事前協議時に提出します。
>> 事前協議時に提出する「市町村(開発課及び建築課)との協議録」
④「防火対象物使用開始届」等の消防法上の手続きについて、所轄消防署と事前に相談し、
受理検査が確認できるものであること。
→現況図面をもって必要な防災設備について確認し、相談結果を事前協議に提出します。
「防火対象物使用開始届」の提出は、原則として、指定申請時までに完了している必要が
あります。
>> 事前協議時に提出する「消防署との協議記録」
事前協議に必要な書類一覧
① 通所介護・介護予防通所介護事業計画書
② 通所介護・介護予防通所介護事業企画書
③ 通所介護施設整備チェックリスト
④ 市町村(開発課及び建築課)との協議録
⑤ 消防署との協議記録
⑥ 土地及び建物の図面(現況及び改修・新築の計画図面)
⑦ 近隣の住宅地図(施設周辺の様子がわかるもの)
⑧ 現況の写真
⑨ 土地及び建物登記簿謄本(新築の場合、建物登記簿謄本を除く)
⑩ 建物の賃貸借契約書(案)の写し
事前協議の日程は、毎月11日から10日間程度となっております。
必ず、事前に日程を確認し予約をするようにしてください。
デイサービス施設のリフォーム工事や指定申請は、
事前協議が終了してからでなければ
行うことはできませんので、
早めに準備を行って事前協議を受けてください。
業務対応エリア
大阪府: 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市
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