福祉用具貸与・特定福祉用具販売指定の要件(人員・設備基準など)

福祉用具貸与及び特定福祉用具販売事業者の指定を受けるためには、大阪府条例で定められた一定の基準（指定基準）を満たさなければなりません。

（１）法人格を有していること

　○介護事業を行うためには、法人でなくてはなりません。
　　介護事業を行うことのできる法人については、以下の種類があります。
　　・株式会社　・合同会社　・NPO法人　・一般社団法人　・医療法人　・社会福祉法人
　　　など

　　介護事業のための会社設立のポイントについては、こちらのページをご覧ください。
　　＞＞　介護事業のための会社設立

　○登記事項証明書の事業目的に実施する事業の記載があること
　　既存の法人であっても、定款の目的欄に行う事業の文言が入ってなければなりません。
　　入っていない場合は、法務局で目的変更の手続をする必要があります。

　　（定款記載例）
　　　介護保険法に基づく居宅サービス事業(福祉用具貸与・販売を行う場合)
　　　介護保険法に基づく介護予防サービス事業(介護予防福祉用具貸与・販売を行う場合)
　　　※大阪府の場合
　　　※医療法人や社会福祉法人など定款変更の際に認可が必要な場合は、必ず、所轄・監
　　　　督官庁にご確認下さい。

（２）人員に関する基準

　福祉用具貸与・特定福祉用具販売事業における人員の基準は、大阪府指定居宅サービス事
　業者の指定並びに指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平
　成24年大阪府条例第115号)の基準及び員数を満たしている必要があります。

　○専門相談員
　　
　　専門相談員は、福祉用具のレンタルや販売を行う際に、利用者の病状や障害の度合いに
　　応じて福祉用具の選定や使い方を専門的にアドバイスする方のことをいいます。

　　福祉用具貸与事業や特定福祉用具販売の指定では、次のいづれかに該当する方を常勤換
　　算方式で２以上配置する必要があります。

　介護福祉士、義肢装具士、保険師、看護師、准看護師、理学療法士、社会福祉士、
　厚生労働大臣又は都道府県綴じが指定した講習会の過程を修了した方

　　「常勤換算方式」とは、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められ
　　ている常勤の従業者が勤務すべき時間（32時間を下回る場合は32時間を基本）で除する
　　ことにより、当該事業所の員数を従業者の員数に換算することをいいます。

　○管理者
　　専らその職務に従事する常勤の管理者が１名必要となります。管理者に資格要件は特に
　　なく、専門相談員との兼務も可能です。

　　「専ら従事する」とは、原則として当該事業における勤務時間を通じて当該サービス以
　　外の職務に従事しないことをいいます。

（３）設備に関する基準

　事業を行うために必要な広さの専用の区画(事務室・相談室)、設備、備品等が必要となり
　ます。

設　　備	内　　容
事業の運営を行うために必要な広さの専用の区画 (貸与・販売共通)	・事務室　　事務室の広さについての規定はありませんが、従業員、机、　　書庫などの設備備品が収容できる程度の広さは必要です。　・相談室　　相談者のプライバシー保護から見て個室が望ましいのですが　　個室が確保できない場合でも間仕切りやパーティションで仕　　切るなど、プライバシーに配慮されている場合は可能です。　　テーブルと4人が座れるイスを配置しておく必要があります。　・その他福祉用具貸与・販売事業を行うために必要な設備、備品
福祉用具の保管のために必要な設備及び器材 (貸与のみ)	・清潔であること　・既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉　　用具を保管室を別にするなどして、明確にク区分することが　　可能であること
福祉用具の消毒のために必要な設備及び器材 (貸与のみ)	・当該指定福祉用具貸与事業が取り扱う福祉用具の種類及び材　　質等からみて適切な消毒効果を有するものであること
※保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合(委託)については、設備又は器材を有し　ないことができます。

（４）福祉用具貸与と特定福祉用具販売を同時に行う場合

　この場合、福祉用具貸与の人員基準、設備基準を満たしていれば、特定福祉用具販売の人
　員基準、設備基準を満たしているものとされます。

　ただし、申請は別に行う必要があります。

（５）運営に関する基準

　運営に関する基準は、大阪府条例で定められています。この基準に従って事業を行わなけ
　ればなりません。
　サービスの提供の開始にあたっては、あらかじめ利用申込者またはそのご家族に対し、運
　営規定の概要、専門相談員等の勤務の体制などの重要事項を記した文書を交付して説明を
　行って、利用申込者の同意を得ることになっています。

　運営基準の主な項目は次のとおりとなっています。

　①　事業の目的及び運営の方針
　②　従業者の職種、員数及び職務内容
　③　営業日及び営業時間
　　　申込み屋相談受付が可能な非日・時間を記載します。また、年間の休日も記載
　　　します。
　④　指定福祉用具貸与(特定福祉用具販売)の提供方法、内容及び利用料その他の費
　　　用の額利用料については、取り扱う種目ごとに規格等を記載して、料金表を作
　　　成します。(カタログは不可です)
　⑤　通常の事業の実施地域
　　　市町村単位での設定が基本です。
　⑥　緊急時等の対応
　⑦　その他運営に関する重要事項

岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町に事業所がある場合の
訪問介護事業者指定の申請書類及び申請スケジュールについてはこちらで確認できます。

　　〒596-0076　岸和田市野田町3丁目13番2号　泉南府民センタービル4階
　　　　　　　　　電話：072-493-6132
　　　　　　　　　＞＞　広域事業者指導課　ホームページ

泉佐野市・泉南市・阪南市・田尻町・岬町に事業所がある場合の
訪問介護事業者指定の申請書類及び申請スケジュールについてはこちらから確認できます。

　　〒598-8550　泉佐野市市場東1丁目295番地の3(泉佐野市役所内)
　　　　　　　　　電話：072-493-2023
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