南大阪・和歌山の介護タクシー事業許可申請を安心サポート

福祉用具貸与(レンタル)・販売開業サポート

自由に外出することのできない介護が必要なお年寄りにとっては、
家にいる時間が長くなりますので住環境を整備することは大きな課題です。



住環境の整備のひとつに住宅改修がありますが、
もうひとつ大きな役割を果たすのが、福祉用具です。



そこで、要介護者に対して、自立した日常生活を営むことができるよう、
利用者の心身の状況、希望、及びその置かれている環境を踏まえて、
適切な福祉用具を選定の援助・取り付け・調整などを行い、
福祉用具を貸与又は販売することにより、
介護されているご家族の負担軽減を図ることができます。

これが、「福祉用具貸与」、「特定福祉用具販売」です。
介護保険の制度を利用することにより、
対象品目については、福祉用具を1割負担で
レンタルしたり購入することが可能になります。


福祉用具貸与の対象品目には、次の12種類があります。

 ①車いす  ②車いす付属品
 ③特殊寝台  ④特殊寝台付属品
 ⑤床ずれ防止用具  ⑥体位変換器
 ⑦手すり  ⑧スロープ
 ⑨歩行器  ⑩歩行補助つえ
 ⑪認知症老人徘徊感知機器  ⑫移動用リフト(つり具の部分を除く)

特定福祉用具販売の対象品目は、次の5種類となります。

 ①腰掛便座  ②入浴補助用具
 ③簡易浴槽  ④移動用のリフトのつり具
 ⑤自動排泄処理装置の交換部分

弊事務所では、福祉用具のレンタル販売業をお考えの方のために、
介護事業所の指定申請のお手伝いをしております。
事業開始までには、申請前の事前相談から指定基準(人員・設備等の各基準)
を理解して申請書類を作成して提出する必要がございます。


幣事務所がこれらの手続のすべて又は一部をお手伝いさせて頂くことで、
経営者様には、マーケティング営業人材確保利用者の確保資金などの各戦略に
貴重なお時間を費やして頂きたく思います。


経営者様が最も力を注がなくてはならないことは、
「どのようにして、介護事業を軌道に乗せて行くいくか」です。
幣事務所も、地域密着型の行政書士事務所として、
微力ながらご支援させて頂きます。


福祉用具レンタル販売事業をお考えの方のために初回無料相談を行っておりますので、
まずは、お気軽にご相談下さい。


福祉用具レンタル販売開業サポート


→サポート内容


  福祉用具レンタル販売事業 開業相談
  介護事業運営法人の設立(株式会社・合同会社など)
  役所との事前協議及び提出資料の収集・作成
  営業所・相談室などの計測及び図面作成
  福祉用具貸与・特定福祉用具販売事業者指定申請書類の作成及び提出
  事務所開設後の運営相談


業務名 幣事務所報酬額 申請手数料又は法定費用 合計
福祉用具貸与売事業者指定申請 108,000円 0円
(大阪府・和歌山県の場合)
108,000円
特定福祉用具販売事業者指定申請 108,000円 0円
(大阪府・和歌山県の場合)
108,000円
貸与・販売同時申請の場合 162,000円 0円
(大阪府・和歌山県の場合)
162,000円
株式会社設立
(電子定款対応)
>> 詳しくはこちら
78,000円 202,000円
(株式会社設立法定費用)
280,000円
合同会社設立
(電子定款対応)
>> 詳しくはこちら
68,000円 60,000円
(合同会社設立法定費用)
128,000円
株式会社設立

福祉用具貸与又は販売事業者申請
168,000円 202,000円
(株式会社設立法定費用)
370,000円
合同会社設立

福祉用具貸与又は販売事業者申請
158,000円 60,000円
(合同会社設立法定費用)
218,000円
WEBサイト作成
>> 詳しくはこちら
54,000円  サーバーレンタル料、ドメイン取得料等が
 別途必要となります。

※その他の介護事業指定と同時申請の場合、2指定目から半額とさせて頂きます。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります。
※申請手数料・法定費用は、ご自身で手続される場合でも必ず必要となる費用です。
※許可取得の難易度により報酬額が変わることもございます。必ず、事前にお見積りを
 させて頂いており、ご提示させて頂いた見積額からは増加することはございません。


まずは、メール又はお電話でお問い合わせ下さい。


幣事務所ご利用のメリット


①訪問介護事業者指定申請に関するご相談は無料です!
 「自分の会社は、指定の基準を満たしているのだろうか?」等とお悩みの事業主様は、お
 気軽に当事務所にご連絡ください。その場でお答えできない内容につきましては、お調べ
 して速やかに回答をさせて頂きます。


②時間を節約し、本業に専念して頂けます!
 事業主様にお手伝い頂かなければならないこともございますが、極力、お手間を取らせな
 いよう当事務所がサポート致します。煩わしい役所との打ち合わせ証明書の収集等を当
 事務所で行うことで、事業主様の貴重なお時間を浪費することなく事業に専念できます。


 当事務所では、法人の設立から事業開始時の老人福祉法に基づく「老人居宅生活支援事業
 開始届」の提出
、事業開始後の税務や介護保険請求に関する税理士・社労士のご紹介等も
 行っておりますので安心してお任せ下さい。


 また、当事務所は、遺言書の作成や相続成年後見を得意とし実績のある事務所です。
 開業後の利用者様から様々なご相談にも対応しサポートさせて頂きます。利用者様の利便
 性の向上
のために当事務所をご利用下さい。


③万一、指定が受けられなかった場合には報酬額を返金いたします! 
 事業主様のお話を伺い、指定基準を満たせる可能性があり、幣事務所にてご依頼をお受け
 できると判断し、事業主様のご判断のもとご依頼を頂くことになります。


 よって、申請に至らなかった場合はもちろんのこと、万一、指定が取れなかった場合には
 原則として 先に頂いた報酬額はご返金させて頂きます。
 但し、事業主様の虚偽や不利益となる事実を隠していたことが原因で指定とならなかった
 場合は除きます。


福祉用具レンタル販売事業開業までの流れ福祉用具レンタル販売事業開業の要件

福祉用具レンタル販売事業申請の必要書類福祉用具レンタル販売業開業サポート

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