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居宅介護支援事業を始めるための要件(指定基準)

居宅介護支援」とは、主に要介護者やそのご家族からの相談に応じ、
要介護者の心身の状況その置かれている環境本人やその家族の意向などを勘案し、
適切居宅サービスまたは施設サービスを利用できるよう、
サービスの種類や内容などの居宅サービス計画を作成(ケアプラン)し、
サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、
介護保険施設などとの連絡調整などを行うことを目的とするサービスのことをいいます。


要介護者ご本人又はご家族がケアプランを作成することもできますが、
自身の介護度の支給限度額の範囲内で、
たくさんの種類のサービスの中から自分に合ったものを組み合わせることは困難です。


そこで、
近隣の居宅介護サービスや施設サービスの内容に熟知している居宅介護支援事業者が、
利用者やそのご家族の要望などを伺った上で利用者に代わってケアプランの作成を行い、
日常生活を営むために必要なサービスを適切に利用できるようにするのです。


つまり、居宅介護支援事業者は、
居宅サービス事業者介護保険施設利用者繋ぐ窓口として、
重要な役割を担っていることになります。


しかし、居宅介護支援事業を始めるには、
都道府県知事からの指定を受けなければなりません。


そして、その指定を受けるためには、
次のような要件を満たしている必要があります。


要件1 法人格を有していること


 ○介護事業を行うためには、法人でなくてはなりません。
  介護事業を行うことのできる法人については、以下の種類があります。
  ・株式会社 ・合同会社 ・NPO法人 ・一般社団法人 ・医療法人 ・社会福祉法人
   など


 ○登記事項証明書の事業目的に実施する事業の記載があること
  既存法人であっても、定款の目的欄に行う事業の文言が入っていなければなりません。
  入っていない場合は、法務局で目的変更の手続をする必要があります。


  (定款記載例)
   介護保険法に基づく居宅介護支援事業
   ※医療法人や社会福祉法人など定款変更の際に認可が必要な場合は、必ず、所轄・監
    督官庁にご確認下さい。


要件2 事業者従業者の知識及び技能並びに人員が一定の基準を満たしていること


 居宅介護支援事業における人員については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び
 運営に関する基準
(平成11年厚生労働省令第37号)に定める基準及び員数を満たしている
 ことが必要です。


 ○介護支援専門員
  常勤の介護支援専門員が1名以上確保できていること。
  利用者の数が、35人又はその端数を増すごとに1名を配置しなければなりません。


  「常勤」とは、当事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤
  の従業者が勤務すべき時間(32時間を下回る場合は32時間を基本)に達していることをい
  います。


 ○管理者
  専ら職務に従事する常勤の管理者(介護支援専門員の資格を有する者)を1名を置く必
  要があります。


  管理者は、その職務に従事することが原則ですが、以下の場合は兼務が可能です。

 ① 管理者が介護支援専門員の職務に従事する場合
 ② 管理業務に支障がなければ、同一敷地内の他の事業の職務に従事する場合
   例えば、訪問介護事業の管理者と兼務する場合など


   ただし、一人体制の場合には、外出時等の電話対応ができる事務員等の配
   置が必要とされています。

 

要件3 事業所の設備が厚生労働省令に定める基準を満たしていること

  

事業を行うために必要な広さの専用区画(事務室・相談室)、設備、備品が必要となります。

設  備 内  容
事業の運営を行う
ために必要な広
さの専用の区画
 ・事務室
  事務室の広さについての規定はありませんが、従業員。机、書庫など
  の設備備品が収容できる程度の広さは必要です。
 ・相談室
  相談者のプライバシー保護から見て個室が望ましいのですが、個室が
  確保できない場合でも間仕切りやパーティションで仕切るなど、プラ
  イバシーに配慮されている場合は可能です。テーブルと4人が座れるイ
  スを配置しておく必要があります。
 ・会議室
  指定居宅サービスなどの担当者会議を行うための広さを有する会議室
  が必要です。遮へい物の設置等によりサービス担当者会議等の内容が
  漏洩しないよう配慮したものであること。業務に支障がなければ、相
  談室との兼用も可能です。
必要な設備、備品  ・居宅介護支援事業を実施するために必要な設備・備品
  例) 机・椅子・鍵付き書庫等

要件4 厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って適正な事業の運営ができること


 運営に関する基準は、厚生労働省令で定められています。
 この基準に従って事業を行わなければなりません。
 サービスの提供の開始にあたっては、あらかじめ利用申込者またはそのご家族に対し、運
 営規定の概要、介護職印等の勤務の体制などの重要事項を記した文書を交付して説明を行
 って、利用申込者の同意を得ることになっています。


 運営基準の主な項目は次のとおりとなっています。

 ① 内容及び手続の説明及び同意
 ② サービス提供拒否の禁止
 ③ 要介護認定の申請に係る援助
 ④ 身分を証する書類の携行
 ⑤ 利用料等の受領
 ⑥ 法定代理受領サービスに係る報告
 ⑦ 利用者に対するサービス計画等の書類の交付
 ⑧ 勤務体制の確保
 ⑨ 秘密保持等
 ⑩ 苦情、事故発生時の処理等


他のサービス事業を同時に行う場合


 他のサービス事業を同事業所内で実施することができます。
 この場合、それぞれの事業に必要な人員や設備が確保されている等、居宅介護支援事業の
 基準及び各サービス事業の基準を同時に満たしていることが必要となります。



居宅介護支援事業の指定基準について詳しくはこちらをご覧ください
    >> 居宅介護支援 指定及び運営基準(平成11年厚生労働省令第37号)


岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町に事業所がある場合の
訪問介護事業者指定の申請書類及び申請スケジュールについてはこちらで確認できます。

  〒596-0076 岸和田市野田町3丁目13番2号 泉南府民センタービル4階
         電話:072-493-6132
         >> 広域事業者指導課 ホームページ


泉佐野市・泉南市・阪南市・田尻町・岬町に事業所がある場合の
訪問介護事業者指定の申請書類及び申請スケジュールについてはこちらから確認できます。

  〒598-8550 泉佐野市市場東1丁目295番地の3(泉佐野市役所内)
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         >> 広域福祉課 ホームページ





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