通院等乗降介助を始めるには

通院等乗降介助とは、訪問介護事業所の訪問介護員が、
自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、
併せて、乗車前もしくは降車後の屋内外における移動等の介助
を行うことをいいます。

通院は、患者(利用者)が自ら医療機関に赴き、
診療や治療などを受ける行為であり、
病状の改善や健康の維持・回復にとって
欠かすことのできない大切な行為です。

自力で安全に通院することが困難な利用者に対し、
医療機関の外来診療と利用者を橋渡しするということで、
通院等乗降介助はその利用者の生命・身体機能の維持に関わる
大切なサービスであるといえます。

たとえば、

　①外出準備(着替え、整容、持ち物確認など)
　②車両までの移動介助(歩行や車椅子の介助)
　③乗車の介助
　④降車の介助
　⑤病院内への移動介助(歩行や車いすの介助)
　⑥受診等の介助(診療受付など）

など。

これらの乗降介助を行った際には、
介護保険の対象となります。
ただし、ケアマネージャーの作成したケアプランに
基づいたものでなくてはなりません。

ケアプランに基づかないで勝手に乗降介助を行っても、
それでは、介護報酬を請求することはできません。

また、訪問介護事業所が通院等乗降介助を行うには、
介護タクシーの許可を取得する必要があります。

通院等乗降介助における要件

通院等乗降介助の要件としては、次のものがあります。

　①ヘルパー自らの運転する車両への乗車又は降車の介助
　②乗車前もしくは乗車後の屋内外における移動等の介助
　③通院先、外出先での受診等の手続き・移動等の介助

また、通院乗降介助は、通院途上だけでの介助ではありません。
居宅における準備から交通機関への乗降、
気分の確認、受診手続き、そして、場合によっては
院内の移動等の介助までも含む一連の行為が必要です。

通院介助におけるサービス提供と算定の留意点については、
こちらの堺市南区役所作成の資料も参考にしてください。

通院等乗降介助を行うには介護タクシーの許可が必要

訪問介護事業所が通院等乗降介助を行うためには、
介護タクシー事業の許可を取得している必要があります。

「介護タクシー」といえば、道路運送法第４条に規定されている
一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)を指すことが多いのですが、
事業内容や輸送の範囲によって、いくつかの種類があります。

事業の展開によって、必要な許可が変わりますので、
よく考えて申請をする必要があります。

○介護タクシーの種類
　①一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)許可(法第4条許可)
　②特定許可区自動車運送事業許可(法第43条許可)
　③自家用自動車運送事業許可(法第79条許可)
　④福祉有償運送事業許可(法第78条許可)

　＞＞　介護タクシーの種類について詳しくはこちらをご覧ください。

　①又は②の許可を取得後、必要な手続きを終えてから
　③の許可を取得するのが、一般的です。

通院等乗降介助の手続きについて

訪問介護事業者が通院乗降等介助サービスを始めるためには、
介護タクシー許可の取得の他に、次の手続きが必要です。

　①変更届出書
　②介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
　③道路運送法による免許証又は許可証の写し
　④通院等乗降介助の算定を申出る訪問介護事業所のサービス提供体制等確認票
　⑤運営規程(通院等乗降介助算定に係る規程を盛り込んだもの)

弊事務所では、介護タクシーの許可の取得から
通院等乗降介護の届出まで一連のお手続きをサポートしておりますので、
まずは、ご遠慮なくご相談ください。