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訪問介護の指定を受けるためには、大阪府条例で定められた一定の基準（指定基準）を満たさなければなりません。

　訪問介護事業における人員の基準は、大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居
　宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年大阪府条例第115
　号)の基準及び員数を満たしている必要があります。

訪問介護事業所で配置が必要な人員は次のとおりです。
　①　管理者 　
　②　サービス提供責任者
　③　訪問介護員

ここでは、訪問介護事業所の指定を受けるのに必要な人員と採用のポイントについてご説明させて頂きます。

管理者

訪問介護事業を行うためには、専従かつ常勤の管理者を１名配置する必要があります。
管理者に資格要件は特になく、サービス提供責任者との兼務も可能です。

管理者の責務は次のとおりとされています。

①訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うこと 　②訪問介護事業所の従業者に「運営に関する基準」を遵守させるために必要な指揮 　　命令を行うこと

サービス提供責任者との兼務も可能なことから、介護福祉士等の資格をおもちの方は兼務されることが多いです。

サービス提供責任者

利用者の数に応じて、訪問介護員の中から1名以上の責任者を配置することになっています。
責任者は、次のいづれかに該当する常勤の職員から選任します。

・　介護福祉士 　・　介護職員実務者研修課程修了者 　・　旧介護職員基礎研修課程修了者　 　・　旧訪問介護員養成研修１級課程修了者（看護師・準看護師もみなす） 　・　旧訪問介護員養成研修２級課程修了者又は介護職員初任者研修で実務経験３年 　　　以上 　　ただし、平成27年4月からの介護保険法の改正により、旧訪問介護員養成研修2 　　級課程修了者又は介護職員初任者研修(実務経験3年以上)の方をサービス提供 　　責任者とした場合には、介護報酬は70/100と減算されてしまいます。

サービス提供責任者の「利用者の数」とは、前3カ月の平均利用者が(新規に指定を受ける場合は推測数)40人毎に１人以上のサービス提供責任者を配置することをいいます。

よって、
　　訪問介護事業所の利用者が　　０人～４０人まで　→　サービス提供責任者を１名配置
　　訪問介護事業所の利用者が　４１人～８０人まで　→　サービス提供責任者を２名配置
　　訪問介護事業所の利用者が８１人～１２０人まで　→　サービス提供責任者を３名配置
となります。

では、「開業時には何名必要となるのか？」となりますが、開業時に利用者さんが４０名を超えるということはほとんど考えられませんので、開業の申請時においては「サービス提供者１名の配置で問題なし」と考えておけば大丈夫です。
経営努力により、利用者さんが増えた場合に、サービス提供者も増やして下さい。

また、「常勤」とは、当事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間（32時間を下回る場合は32時間を基本）に達していることをいいます。

勤務時間を通じて当該訪問介護事業所に従事していることが求められますので、当該時間内に他の事業所のサービス提供責任者として配置されている等、他の事業所で働いている場合には、その方は当該事業所のサービス提供責任者として働くことはできませんのでご注意ください。

サービス提供責任者の責務については次のとおりとなります。

①訪問介護の利用計画の申込みに係る調整をすること 　②利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること 　③サービス担当者介護への出席により、居宅介護支援事業者等と連携を図ること 　④訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用 　　者の状況についての情報を伝達すること 　⑤訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること 　⑥訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること 　⑦訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること 　⑧その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること

なお、サービス提供責任者は、利用者に対して適切な訪問介護サービスを提供するために重要な役割を果たしますので、その業務を画一的にとらえるのではなく、訪問介護事業所の状況や実施体制に応じて適切かつ柔軟に業務を実施するとともに、常に必要な知識の習得及び能力の向上に努める必要があります。

サービス提供責任者は、訪問介護サービスの質を担保するための重要な存在となります。
単に資格を持っているだけでなく、サービス提供責任者の職務を責任をもって担うことができる方に担当して頂くことが、運営す訪問介護事業所の将来を決めると言っても過言ではないでしょう。

訪問介護員

訪問介護員は、訪問介護計画に基づいて訪問介護サービスを提供する従業者のことをいいます。

訪問介護事業所の指定を受けるには、下記の資格者を常勤換算方法で2.5以上の人数(サービス提供責任者を含む)が必要となります。

・　介護福祉士 　・　介護職員実務者研修課程修了者 　・　介護職員初任者研修課程修了者 　・　旧介護職員基礎研修課程修了者　 　・　旧訪問介護員養成研修１級課程修了者（看護師・準看護師もみなす） 　・　旧訪問介護員養成研修２級課程修了者

「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において当該従業者が勤務すべき時間(３２時間を下回る場合は３２時間)で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者に換算する方法をいいます。

従業員の採用について

訪問介護事業所の開設では、
サービス提供責任者及び訪問介護員を
常勤換算で2.5人以上を常時配置していることが条件となります。

開設にあたっての最低人員は、
管理者兼サービス提供責任者１名、
訪問介護員２名以上(１名は常勤、１名は非常勤(常勤換算で0.5以上の勤務要))の
合計3人がいれば開業が可能です。

実際には、
利用者の増加と共に登録ヘルパーさん等を採用していくことが必要となりますが、
最初の上記人員については正社員又はパートとして採用する必要があります。

採用した従業員には戦略的に活動して頂く必要があるため、
どのような方を採用したいのかは事前に明確にしておかなければなりません。

他の事業所の採用条件などを調査し、
それらの条件を下回らないようにすることも必要です。

とはいえ、求職者は賃金額を重視してはいますが、
それだけで就職先を選んでいるわけではありません。

仕事のできる人ほど、
就職先の特徴や環境、将来性などを重視する傾向にあります。

そのため、求人誌や面接時において、
自社の経営方針や今後の展望等を説明し、
信頼感を得てもらうことが必要となります。

開業前の場合には難しいですが、
開業後には、ホームページ、ブログ、ツィッター等を
活用しての情報発信も有効です。

採用時期は、軽費を抑えることを考えると、
毎月１日の指定日を雇用開始日とすることが一般的です。

開業初日に初出勤でいきなり仕事ができるか不安ではあると思いますので、
開業の１週間程度前に決起集会などと銘打って集まって顔合わせを行い、
会社の方針等のすり合わせをしておくとよいでしょう。

いきなり、大勢の利用者が集まることも考えにくいでしょうから、
それほど心配することもないでしょう。

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