Archive for the ‘訪問介護事業’ Category

訪問介護開業時のやることリスト

2016-02-09


訪問介護を開業する際のやるべき事をまとめております。
あくまでも目安ですが、
事業開始まで余裕をもって手続きを進めてください。

弊事務所にご依頼頂いたお客様については、
注意事項を記載した「やることリスト」を
お渡しさせて頂いております。


90日前


 □ 新規参入するにあたっての現状分析
 □ 事業開始に係る所要資金の確認(6ヶ月程度の運転資金含む)
 □ 起業に関する助成金等の確認
 □ 営業所を選定する(指定基準確認)
   >> 営業所・設備の指定基準はこちら
 □ 法人設立の準備(自分で行うのか、専門家に頼むのか)
 □ 法人印鑑の作成(実印・銀行印・角印の発注)
 □ 資本金の準備
 □ 法人設立(定款、登記事項証明書の取得)
 □ 税務署・府税事務所・市町村役場への法人設立届の提出
 □ 法人口座の開設
 □ 会計事務所の選定
 □ 求人登録(ハローワークへの登録を行う)
 □ 事業計画書の作成
 □ 融資申込み(創業融資を考えている場合)
 □ 就業規則の作成
 □ 訪問介護事業者指定申請の予約


60日前


 □ 従業員面接
 □ 雇用契約書作成及び契約
 □ 損害賠償保険への加入
 □ 什器・備品の手配(指定基準確認)
   >> 営業所・設備の指定基準はこちら
 □ 通信機器整備(携帯、フリーダイヤル、ボイスワープ(転送)など)
 □ 訪問介護事業者指定申請書の作成
   >> 申請に必要な書類はこちら


40日前


 □ 訪問介護事業者指定申請
 □ 社会保険手続き
 □ インターネット環境整備
 □ 介護報酬請求ソフト契約
 □ 名刺発注


15日前


 □ 営業ツール(チラシ・パンフレット・WEBサイトの作成)
 □ 営業(居宅介護支援事業所、保険者等へのあいさつ)
 □ 封筒・伝票(複写等の帳票)の作成
 □ 契約書・重要事項説明書の作成
 □ 業務マニュアル・帳票類の作成
 □ 業務管理体制届の提出
 □ 従業者の身分証明書の作成
 □ 業務フローの作成
 □ 管理者研修への出席


開業当日


 □ 従業員全員出席して事業計画の説明
 □ 介護報酬請求ソフト説明会
 □ 労働保険加入手続き


開業後


 □ 介護報酬の請求(サービス提供月の翌月10日まで)
 □ 36協定の締結
 □ 各自治体の事業者案内に掲載
 □ 登録ヘルパー募集
 □ 自治体の協議会へ出席
 □ 変更事項がある場合、変更届の提出




 ◎訪問介護事業(ホームヘルプサービス)開業メニュー
  >> 訪問介護事業所開業サポート
  >> 訪問介護事業について(事業概要及び収支分析等)
  >> 訪問介護事業所開業までの流れ
  >> 訪問介護事業所開業のための法人とは?
  >> 訪問介護事業所開業に必要な人員及び採用のポイントについて
  >> 訪問介護事業所開業に必要な施設及び設備について
  >> 訪問介護事業所の運営に関する基準ついて
  >> 訪問介護事業者指定のための必要書類一覧
  >> 訪問介護事業所開業Q&A



ご利用のメリット訪問介護開業・指定申請サポートサービスメニュー

南大阪 介護タクシー事業サポートデスク


業務対応エリア


大阪府: 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
     町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市・橋本市



訪問介護事業の概要及び収支分析

2016-01-24





 ◎訪問介護事業(ホームヘルプサービス)開業メニュー
  >> 訪問介護事業所開業サポート
  >> 訪問介護事業について(事業概要及び収支分析等)
  >> 訪問介護事業所開業までの流れ
  >> 訪問介護事業所開業のための法人とは?
  >> 訪問介護事業所開業に必要な人員及び採用のポイントについて
  >> 訪問介護事業所開業に必要な施設及び設備について
  >> 訪問介護事業所の運営に関する基準ついて
  >> 訪問介護事業者指定のための必要書類一覧
  >> 訪問介護事業所開業Q&A



ご利用のメリット訪問介護開業・指定申請サポートサービスメニュー

南大阪 介護タクシー事業サポートデスク


業務対応エリア


大阪府: 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
     町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市・橋本市




訪問介護事業所開業Q&A

2016-01-24


訪問介護事業所の開業にあたって多く寄せられるご質問をまとめました。

q04 訪問介護サービスはどういったものですか?

a05 訪問介護サービスとは、介護が必要な人の住む居宅や施設にホームヘルパーを派遣し
  て、身の回りのお世話をすることにより自立した日常生活を送れるよう支援するサービ
  スです。


q04 訪問介護事業所を開業するためにはどうすればいいの?

a05 訪問介護事業所の開業にあたっては、都道府県知事又は市町村の長からの指定を受け
  る
必要があります。

  指定を受けるためには事業の種類により人的面設備面運営面での基準があり、これ
  らを満たしていないと指定を受けることができません。

  また、指定を受けるためには法人事業者でなくてはなりません。
  >> 介護事業の法人に関する注意点についてはこちらをご覧ください。


q04 訪問介護事業所を開業にはどのくらいの資金が必要となるのですか?

a05 介護事業の売上は、利用者負担の1割分はサービス提供月の翌月に徴収できますが、
  保険負担分の9割分はサービス提供つきの翌々月に入金されます。
  よって、開業から2ヶ月売上がほとんどない状態で運営をしなければなりません。

  その間も人件費や家賃を負担しなければならないことを考えると、開業資金に加えて
  低でも2ヶ月分の運転資金が必要となります。
  訪問介護事業の場合、開業資金はそれほど掛かりませんが、それでも2ヶ月分の運転資金
  と合わせると200万円~300万円程度の資金は必要となります。

  しかし、2ヶ月で利用者を十分獲得することはなかなか難しいことを考えると、6ヶ月分
  程度の運転資金
を用意しておくことが望ましいです。
  >> 訪問介護の事業概要と収支分析についてはこちらをご覧ください。


q04 訪問介護事業所の開業に必要な人員基準とはどのようなものですか?

a05 訪問介護事業書の開業に必要な人員は、管理者サービス提供責任者訪問介護員等
  となっています。

  これらの人員の各々必要な人数を配置している必要があります。
  >> 訪問介護事業所開業のための人員基準についてはこちらをご覧ください。


q04 訪問介護事業所の開業に必要な設備基準とはどのようなものですか?

a05 訪問介護事業所の開業に必要な設備は、事務室相談室手指洗浄施設となっていま
  す。

  各部屋の広さについては具体的に決まってるわけではありませんが、所定の人員が十分
  に執務でき、所定の設備が設置できる程度の広さが必要となります。
  >> 訪問介護事業に必要な設備及び営業所についてはこちらをご覧ください。


q04 訪問介護事業の運営の基準には主にどのようなものがありますか?

a05 訪問介護事業の運営の設備には、主に次のようなものがあります。

  ① サービス提供内容の説明・同意
  ② サービス提供拒否の禁止
  ③ サービス提供の記録
  ④ 訪問介護計画の作成
  ⑤ 緊急時の対応
  ⑥ 運営規程の整備
  ⑦ 衛生管理
  ⑧ 秘密保持
  ⑨ 苦情・事故発生時の対応等
  ⑩ 会計の区分


  >> 訪問介護事業の運営の基準についてはこちらをご覧ください。




 ◎訪問介護事業(ホームヘルプサービス)開業メニュー
  >> 訪問介護事業所開業サポート
  >> 訪問介護事業について(事業概要及び収支分析等)
  >> 訪問介護事業所開業までの流れ
  >> 訪問介護事業所開業のための法人とは?
  >> 訪問介護事業所開業に必要な人員及び採用のポイントについて
  >> 訪問介護事業所開業に必要な施設及び設備について
  >> 訪問介護事業所の運営に関する基準ついて
  >> 訪問介護事業者指定のための必要書類一覧
  >> 訪問介護事業所開業Q&A



ご利用のメリット訪問介護開業・指定申請サポートサービスメニュー

南大阪 介護タクシー事業サポートデスク


業務対応エリア


大阪府: 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
     町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市・橋本市



訪問介護事業に必要な設備及び営業所物件について

2016-01-24

訪問介護の指定を受けるためには、大阪府条例で定められた一定の基準(指定基準)を満たさなければなりません。


訪問介護事業の場合、利用者様のご自宅にお伺いして
必要な介護を行うという事業の特性から
それほど大きな施設は必要としませんが、
クリアしなければならない設備要件が定められています。

ここでは、訪問介護事業所の指定を受けるのに必要な設備営業所物件のポイントについてご説明させて頂きます。


訪問介護事業所の開業に必要な専用区画と設備


事業を行うために必要な広さの専用の区画(事務室相談室)、設備、備品等が必要となります。


設  備

内  容

事業の運営を行う
ために必要な広
さの専用の区画

・事務室
 事務室の広さについての規定はありませんが、従業員、机、
 書庫などの設備備品が収容できる程度の広さは必要です。

・相談室
 相談者のプライバシー保護から見て個室が望ましいのですが、
 個室が確保できない場合でも間仕切りやパーティションで仕
 切るなど、プライバシーに配慮されている場合は可能です。
 テーブルと4人が座れるイスを配置しておく必要があります。

必要な設備、備品

・訪問介護事業を実施するために必要な設備・備品
 (トイレ、電話・FAX、パソコン、プリンター、鍵付書庫等)

・手指を洗浄するための設備等感染予防のための設備、備品
 (ペーパータオル手洗い洗剤等の消毒備品を設置)



訪問介護事業所の開業に必要な営業所物件


営業所物件については、上記設備や備品が収まり、
問題なく通常業務がこなせれば、特に広さの規定はありません

管理者1名、サービス提供責任者1名、訪問介護員2名の規模であれば、
事務室は6畳程度相談室4畳程度で大丈夫です。0-41

あとは、トイレを1個所と手指洗浄施設があれば、
営業可能となります。


営業所の立地については、
人通りの多い目立つ場所を借りられれば営業上有利となりますが、
そのような場所は、家賃が比較的高い場合が多いです。

訪問介護の場合、こちらから出向くことがほとんどですので、
特に営業所が一等地である必要はないかもしれません。

営業面でも、ケアマネさんや地元の方々への営業活動で
何とかなるケースが多いですので、
それほど立地にこだわる必要はないでしょう。

それよりは、開業当初はランニングコストを抑えておいた方がよいでしょう。

立地について、もうひとつ考えておかないといけないことは
利用者さんよりはむしろ、ヘルパーの通いやすい立地であるべきということです。

ほとんどのヘルパーは、自転車が主な交通手段となります。

となれば、自転車ではあまり遠くには行けませんので、
おのずと近くの事業所を探すケースがどうしても多くなります。

となれば、ヘルパー層の少ない地域に営業所を置くと、
利用者はいるのに、なかなかヘルパーが集まらない
ということになるかもしれません。

ですから、ヘルパー採用の面では立地は重要です

アパートやマンションの一室でも事業を行うことができますが、
その場合は、事業用として借りることを大屋さんに承諾してもらう必要があります。

賃貸借契約書を交わす際には、「法人名義」で行うことを忘れないでください。

また、自宅を営業所にする場合には、
居住スペース事業スペース
明確に区分されていて独立性が保たれている
必要があります。

自宅開業については、申請先によって考え方が異なる場合がありますので、
事前に、申請先へ相談することが望ましいです。

住居用と事業用の入口を別々に設けること
トイレや手指洗浄施設について訪問介護事業専用に確保すること
営業所の入口には事業に関係ない方が入れないよう外から鍵をかけること
など、いろいろあります。




 ◎訪問介護事業(ホームヘルプサービス)開業メニュー
  >> 訪問介護事業所開業サポート
  >> 訪問介護事業について(事業概要及び収支分析等)
  >> 訪問介護事業所開業までの流れ
  >> 訪問介護事業所開業のための法人とは?
  >> 訪問介護事業所開業に必要な人員及び採用のポイントについて
  >> 訪問介護事業所開業に必要な施設及び設備について
  >> 訪問介護事業所の運営に関する基準ついて
  >> 訪問介護事業者指定のための必要書類一覧
  >> 訪問介護事業所開業Q&A



ご利用のメリット訪問介護開業・指定申請サポートサービスメニュー

南大阪 介護タクシー事業サポートデスク


業務対応エリア


大阪府: 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
     町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市・橋本市




訪問介護開業に必要な人員及び採用のポイントについて

2016-01-24

訪問介護の指定を受けるためには、大阪府条例で定められた一定の基準(指定基準)を満たさなければなりません。


 訪問介護事業における人員の基準は、大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居
 宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
(平成24年大阪府条例第115
 号)の基準及び員数を満たしている必要があります。

訪問介護事業所で配置が必要な人員は次のとおりです。
 ① 管理者0-27  
 ② サービス提供責任者
 ③ 訪問介護員


ここでは、訪問介護事業所の指定を受けるのに必要な人員採用のポイントについてご説明させて頂きます。


管理者


訪問介護事業を行うためには、専従かつ常勤の管理者を1名配置する必要があります。
管理者に資格要件は特になく、サービス提供責任者との兼務も可能です。

管理者の責務は次のとおりとされています。


 ①訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うこと
 ②訪問介護事業所の従業者に「運営に関する基準」を遵守させるために必要な指揮
  命令を行うこと



サービス提供責任者との兼務も可能なことから、介護福祉士等の資格をおもちの方は兼務されることが多いです。


サービス提供責任者


利用者の数に応じて、訪問介護員の中から1名以上の責任者を配置することになっています。
責任者は、次のいづれかに該当する常勤の職員から選任します。

 ・ 介護福祉士
 ・ 介護職員実務者研修課程修了者
 ・ 旧介護職員基礎研修課程修了者 
 ・ 旧訪問介護員養成研修1級課程修了者(看護師・準看護師もみなす)
 ・ 旧訪問介護員養成研修2級課程修了者又は介護職員初任者研修で実務経験3年
   以上

  ただし、平成27年4月からの介護保険法の改正により、旧訪問介護員養成研修2
  級課程修了者又は介護職員初任者研修(実務経験3年以上)の方をサービス提供
  責任者とした場合には、介護報酬は70/100と減算
されてしまいます。



サービス提供責任者の「利用者の数」とは、前3カ月の平均利用者が(新規に指定を受ける場合は推測数)40人毎に1人以上のサービス提供責任者を配置することをいいます。


よって、
  訪問介護事業所の利用者が  0人~40人まで → サービス提供責任者を1名配置
  訪問介護事業所の利用者が 41人~80人まで → サービス提供責任者を2名配置
  訪問介護事業所の利用者が81人~120人まで → サービス提供責任者を3名配置
となります。


では、「開業時には何名必要となるのか?」となりますが、開業時に利用者さんが40名を超えるということはほとんど考えられませんので、開業の申請時においては「サービス提供者1名の配置で問題なし」と考えておけば大丈夫です。
経営努力により、利用者さんが増えた場合に、サービス提供者も増やして下さい。


また、「常勤」とは、当事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間(32時間を下回る場合は32時間を基本)に達していることをいいます。

勤務時間を通じて当該訪問介護事業所に従事していることが求められますので、当該時間内に他の事業所のサービス提供責任者として配置されている等、他の事業所で働いている場合には、その方は当該事業所のサービス提供責任者として働くことはできませんのでご注意ください。

サービス提供責任者の責務については次のとおりとなります。


 ①訪問介護の利用計画の申込みに係る調整をすること
 ②利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること
 ③サービス担当者介護への出席により、居宅介護支援事業者等と連携を図ること
 ④訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用
  者の状況についての情報を伝達すること
 ⑤訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること
 ⑥訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること
 ⑦訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること
 ⑧その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること



なお、サービス提供責任者は、利用者に対して適切な訪問介護サービスを提供するために重要な役割を果たしますので、その業務を画一的にとらえるのではなく、訪問介護事業所の状況や実施体制に応じて適切かつ柔軟に業務を実施するとともに、常に必要な知識の習得及び能力の向上に努める必要があります。

サービス提供責任者は、訪問介護サービスの質を担保するための重要な存在となります。
単に資格を持っているだけでなく、サービス提供責任者の職務を責任をもって担うことができる方に担当して頂くことが、運営す訪問介護事業所の将来を決めると言っても過言ではないでしょう。


訪問介護員


訪問介護員は、訪問介護計画に基づいて訪問介護サービスを提供する従業者のことをいいます。

訪問介護事業所の指定を受けるには、下記の資格者を常勤換算方法で2.5以上の人数(サービス提供責任者を含む)が必要となります。


 ・ 介護福祉士
 ・ 介護職員実務者研修課程修了者
 ・ 介護職員初任者研修課程修了者
 ・ 旧介護職員基礎研修課程修了者 
 ・ 旧訪問介護員養成研修1級課程修了者(看護師・準看護師もみなす)
 ・ 旧訪問介護員養成研修2級課程修了者



常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において当該従業者が勤務すべき時間(32時間を下回る場合は32時間)で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者に換算する方法をいいます。


従業員の採用について


訪問介護事業所の開設では、
サービス提供責任者及び訪問介護員を
常勤換算で2.5人以上を常時配置していることが条件となります。

開設にあたっての最低人員は、
管理者兼サービス提供責任者1名
訪問介護員2名以上(1名は常勤、1名は非常勤(常勤換算で0.5以上の勤務要))の
合計3人がいれば開業が可能です。

実際には、
利用者の増加と共に登録ヘルパーさん等を採用していくことが必要となりますが、
最初の上記人員については正社員又はパートとして採用する必要があります。

採用した従業員には戦略的に活動して頂く必要があるため、
どのような方を採用したいのかは事前に明確にしておかなければなりません。

他の事業所の採用条件などを調査し、
それらの条件を下回らないようにすることも必要です。

とはいえ、求職者は賃金額を重視してはいますが、
それだけで就職先を選んでいるわけではありません。

仕事のできる人ほど、
就職先の特徴や環境将来性などを重視する傾向にあります。

そのため、求人誌や面接時において、
自社の経営方針今後の展望等を説明し、
信頼感を得てもらうことが必要となります。

開業前の場合には難しいですが、
開業後には、ホームページブログツィッター等を
活用しての情報発信も有効です。

採用時期は、軽費を抑えることを考えると、
毎月1日の指定日を雇用開始日とすることが一般的です。

開業初日に初出勤でいきなり仕事ができるか不安ではあると思いますので、
開業の1週間程度前に決起集会などと銘打って集まって顔合わせを行い、
会社の方針等のすり合わせをしておくとよいでしょう。

いきなり、大勢の利用者が集まることも考えにくいでしょうから、
それほど心配することもないでしょう。




 ◎訪問介護事業(ホームヘルプサービス)開業メニュー
  >> 訪問介護事業所開業サポート
  >> 訪問介護事業について(事業概要及び収支分析等)
  >> 訪問介護事業所開業までの流れ
  >> 訪問介護事業所開業のための法人とは?
  >> 訪問介護事業所開業に必要な人員及び採用のポイントについて
  >> 訪問介護事業所開業に必要な施設及び設備について
  >> 訪問介護事業所の運営に関する基準ついて
  >> 訪問介護事業者指定のための必要書類一覧
  >> 訪問介護事業所開業Q&A



ご利用のメリット訪問介護開業・指定申請サポートサービスメニュー

南大阪 介護タクシー事業サポートデスク


業務対応エリア


大阪府: 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
     町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市・橋本市



通院等乗降介助を始めるには

2014-02-01

通院等乗降介助とは、訪問介護事業所の訪問介護員が、
自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、
併せて、乗車前もしくは降車後の屋内外における移動等の介助
を行うことをいいます。


通院は、患者(利用者)が自ら医療機関に赴き、
診療や治療などを受ける行為であり、
病状の改善や健康の維持・回復にとって
欠かすことのできない大切な行為です。


自力で安全に通院することが困難な利用者に対し、
医療機関の外来診療と利用者を橋渡しするということで、
通院等乗降介助はその利用者の生命・身体機能の維持に関わる
大切なサービスであるといえます。


たとえば、

 ①外出準備(着替え、整容、持ち物確認など)
 ②車両までの移動介助(歩行や車椅子の介助)
 ③乗車の介助
 ④降車の介助
 ⑤病院内への移動介助(歩行や車いすの介助)
 ⑥受診等の介助(診療受付など)


など。


これらの乗降介助を行った際には、
介護保険の対象となります。
ただし、ケアマネージャーの作成したケアプラン
基づいたものでなくてはなりません。


ケアプランに基づかないで勝手に乗降介助を行っても、
それでは、介護報酬を請求することはできません。


また、訪問介護事業所が通院等乗降介助を行うには、
介護タクシーの許可を取得する必要があります。


通院等乗降介助における要件


通院等乗降介助の要件としては、次のものがあります。

 ①ヘルパー自らの運転する車両への乗車又は降車の介助
 ②乗車前もしくは乗車後の屋内外における移動等の介助
 ③通院先、外出先での受診等の手続き・移動等の介助


また、通院乗降介助は、通院途上だけでの介助ではありません。
居宅における準備から交通機関への乗降、
気分の確認、受診手続き、そして、場合によっては
院内の移動等の介助までも含む一連の行為が必要です。

通院介助におけるサービス提供と算定の留意点については、
こちらの堺市南区役所作成の資料も参考にしてください。


通院等乗降介助を行うには介護タクシーの許可が必要


訪問介護事業所が通院等乗降介助を行うためには、
介護タクシー事業の許可を取得している必要があります。


介護タクシー」といえば、道路運送法第4条に規定されている
一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)を指すことが多いのですが、
事業内容や輸送の範囲によって、いくつかの種類があります。


事業の展開によって、必要な許可が変わりますので、
よく考えて申請をする必要があります。


○介護タクシーの種類
 ①一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)許可(法第4条許可)
 ②特定許可区自動車運送事業許可(法第43条許可)
 ③自家用自動車運送事業許可(法第79条許可)
 ④福祉有償運送事業許可(法第78条許可)


 >> 介護タクシーの種類について詳しくはこちらをご覧ください。

 ①又は②の許可を取得後、必要な手続きを終えてから
 ③の許可を取得するのが、一般的です。


通院等乗降介助の手続きについて


訪問介護事業者が通院乗降等介助サービスを始めるためには、
介護タクシー許可の取得の他に、次の手続きが必要です。

 ①変更届出書
 ②介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
 ③道路運送法による免許証又は許可証の写し
 ④通院等乗降介助の算定を申出る訪問介護事業所のサービス提供体制等確認票
 ⑤運営規程(通院等乗降介助算定に係る規程を盛り込んだもの)





弊事務所では、介護タクシーの許可の取得から
通院等乗降介護の届出まで一連のお手続きをサポートしておりますので、
まずは、ご遠慮なくご相談ください。


訪問介護事業開始までの流れ訪問介護事業指定の要件

訪問介護事業者指定申請の必要書類訪問介護開業・指定申請サポート

ご利用のメリット訪問介護開業・指定申請サポートサービスメニュー

南大阪 介護タクシー事業サポートデスク


業務対応エリア


大阪府: 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
     町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市



訪問介護開業サポート

2014-01-25

訪問介護」は、ヘルパーステーションホームヘルプサービスなどとも呼ばれ、
要介護者等であって、居宅において介護を受ける方について、
介護福祉士やホームヘルパーにより食事や入浴、排せつ等の
日常生活上のお世話を行う事業です。
介護サービスの中でも最もなじみの深いサービスであります。


訪問介護事業は、地域密着型のビジネスですので、
ショッピングセンターのように
新規オープンでお客様が殺到するようなビジネスではありません。
地域の方々からの信頼が得られるよう時間をかけて成長させていく必要があります。


しかし、一度、お年寄りやご家族との信頼関係が構築できれば、
その後も継続的に利用して頂くことが出来ます。
つまり、地道に利用者を獲得していき、そのひとりひとりの方に新味になって対応し、
継続して利用して頂くことで、経営は安定していくということです。


但し、高齢者の増加と共に、訪問介護事業者の数も増えてきており、
それに伴って、介護職員が不足しているという現状もあり、
優秀な人員を確保しにくいという問題もあります。
ですから、優秀な介護職員を確保し、
働く環境や労働条件をよくするよう努めることも訪問介護の経営には重要です。


報酬については、利用料の9割が介護保険から支払われますので、
未払いのリスクが少ないという点で、利用者を確保できれば経営が安定します。


幣事務所では、提携の社会保険労務士と力を合わせて
訪問介護事業を開業される方のために指定申請のお手伝いをしております。
事業開始までには、申請前の事前相談から指定基準(人員・設備等の各基準)を理解して申請書類を作成して提出する必要がございます。


幣事務所がこれらの手続のすべて又は一部をお手伝いさせて頂くことで、
経営者様には、マーケティング営業人材確保利用者の確保資金などの各戦略に
貴重なお時間を費やして頂きたく思います。
>> 訪問介護を開業するにあたっての「やることリスト」はこちら


経営者様が最も力を注がなくてはならないことは、
「どのようにして、訪問介護事業を軌道に乗せて行くいくか」です。
幣事務所も、地域密着型の行政書士事務所として、
微力ながらご支援させて頂きます。


幣事務所では、訪問介護事業に関する無料相談を行っておりますので、
まずは、お気軽にご相談下さい。


訪問介護事業者指定申請サポート


→サポート内容


 000812 訪問介護事業 開業相談
 000812 介護事業運営法人の設立(株式会社・合同会社など)
 000812 役所との事前協議及び提出資料の収集・作成
 000812 営業所・相談室などの計測及び図面作成
 000812 訪問介護事業者指定申請書類の作成及び提出
 000812 老人福祉法に基づく「老人居宅生活支援事業開始届」の提出
 000812 事務所開設後の運営相談


業務名 幣事務所報酬額 申請手数料又は法定費用 合計
訪問介護指定申請 108,000円 0円
(大阪府・和歌山県の場合)
108,000円
株式会社設立
(電子定款対応)
>> 詳しくはこちら
78,000円 202,000円
(株式会社設立法定費用)
280,000円
合同会社設立
(電子定款対応)
>> 詳しくはこちら
58,000円 60,000円
(合同会社設立法定費用)
118,000円
株式会社設立

訪問介護指定申請
168,000円 202,000円
(株式会社設立法定費用)
370,000円
合同会社設立

訪問介護指定申請
148,000円 60,000円
(合同会社設立法定費用)
208,000円
WEBサイト作成
>> 詳しくはこちら
54,000円  サーバーレンタル料、ドメイン取得料等が
 別途必要となります。

※その他の介護事業指定と同時申請の場合、2指定目から半額とさせて頂きます。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります。
※申請手数料・法定費用は、ご自身で手続される場合でも必ず必要となる費用です。
※許可取得の難易度により報酬額が変わることもございます。必ず、事前にお見積りを
 させて頂いており、ご提示させて頂いた見積額からは増加することはございません。


まずは、メール又はお電話でお問い合わせ下さい。


幣事務所ご利用のメリット


①訪問介護事業者指定申請に関するご相談は無料です!
 「自分の会社は、指定の基準を満たしているのだろうか?」等とお悩みの事業主様は、お
 気軽に当事務所にご連絡ください。その場でお答えできない内容につきましては、お調べ
 して速やかに回答をさせて頂きます。


②時間を節約し、本業に専念して頂けます!
 事業主様にお手伝い頂かなければならないこともございますが、極力、お手間を取らせな
 いよう当事務所がサポート致します。煩わしい役所との打ち合わせ証明書の収集等を当
 事務所で行うことで、事業主様の貴重なお時間を浪費することなく事業に専念できます。


 当事務所では、法人の設立から事業開始時の老人福祉法に基づく「老人居宅生活支援事業
 開始届」の提出
、事業開始後の税務や介護保険請求に関する税理士・社労士のご紹介等も
 行っておりますので安心してお任せ下さい。


 また、当事務所は、遺言書の作成や相続成年後見を得意とし実績のある事務所です。
 開業後の利用者様から様々なご相談にも対応しサポートさせて頂きます。利用者様の利便
 性の向上
のために当事務所をご利用下さい。


③万一、指定が受けられなかった場合には報酬額を返金いたします! 
 事業主様のお話を伺い、指定基準を満たせる可能性があり、幣事務所にてご依頼をお受け
 できると判断し、事業主様のご判断のもとご依頼を頂くことになります。


 よって、申請に至らなかった場合はもちろんのこと、万一、指定が取れなかった場合には
 原則として 先に頂いた報酬額はご返金させて頂きます。
 但し、事業主様の虚偽や不利益となる事実を隠していたことが原因で指定とならなかった
 場合は除きます。




 ◎訪問介護事業(ホームヘルプサービス)開業メニュー
  >> 訪問介護事業所開業サポート
  >> 訪問介護事業について(事業概要及び収支分析等)
  >> 訪問介護事業所開業までの流れ
  >> 訪問介護事業所開業のための法人とは?
  >> 訪問介護事業所開業に必要な人員及び採用のポイントについて
  >> 訪問介護事業所開業に必要な施設及び設備について
  >> 訪問介護事業所の運営に関する基準ついて
  >> 訪問介護事業者指定のための必要書類一覧
  >> 訪問介護事業所開業Q&A



ご利用のメリット訪問介護開業・指定申請サポートサービスメニュー

南大阪 介護タクシー事業サポートデスク


業務対応エリア


大阪府: 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
     町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市



訪問介護事業指定申請の必要書類一覧

2014-01-24

訪問介護の指定申請をするにあたって、必要な書類をまとめましたのでご確認下さい。


1)指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者指定申請書【様式第1号】


2)訪問介護・介護予防訪問介護事業者の指定に係る記載事項【付表1】


3)定款又は寄付行為の写し【原本証明】

  ・申請に係る事業を実施する旨の記載があることが必要です。


4)法人登記事項証明書

  ・申請に係る事業を実施する旨の記載があることが必要です。
  ・発行日より3ヵ月以内のものをご用意ください。


5)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表【参考様式1-1】

  ・管理者及び従業者全員の毎日の勤務時間数(4週間分)を記載します。
  ・職種は、管理者サービス提供責任者訪問介護員その他(事務員等)に区分して記
   載します。
  ・常勤換算は、管理者・その他(事務員等)を除き、訪問介護員等(サービス提供責任者含
   む)の勤務延時間数により換算します。


6)訪問介護員の資格を証するものの写し【原本証明】

  ・資格証等の写しを「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」に記載した氏名の順に並
   べて提出します。


7)組織体制図【参考資料1】

  ・管理者や従業者が他の事業の職務を兼ねる場合は、兼務関係が明確にわかるように作
   成します。


8)管理者経歴書【参考様式2】

  ・住所、氏名、電話番号、生年月日、主な職歴等を記載します。
  ・訪問介護事業に関する資格を有する場合は、併せて記載します。


9)サービス提供責任者の資格を証するものの写し【原本証明】

  ・資格は、①介護福祉士②介護職員実務者研修課程程修了者③旧介護職員基礎研修
   課程修了者
④旧訪問介護員養成研修1級課程修了者⑤旧訪問介護員養成研修2級課
   程修了者で実務経験3年以上
のいずれかとなります。


10)実務経験証明書(2級課程修了者の場合)【参考様式7-1】

  ・旧訪問介護員養成研修2級課程修了者がサービス提供責任者となる場合には、実務経験
   3年以上
を有することの証明が必要となります。


11)営業所の平面図【参考様式3】

  ・訪問介護事業に使用する箇所(事務所相談室手指洗浄施設の場としての洗面所等)
   のレイアウト及び各部屋の面積が分かるように作図します。


12)営業所の写真

  ・事業所の外観(入口等が利用者にとってわかりやすいもの)及び上記平面図で示した箇
   所の内部の広さや設備・備品等の配置状況がわかる写真をA4の台紙に貼付し、上記平
   面図に撮影方向を明示した上で添付します。


13)案内図【経路地図】

  ・最寄駅から事業所までの案内図(事業所名、所在地、連絡先、最寄駅からの所要時間等
   を記載したもの)を作成します。
  ・パンフレット等を作成しており、上記の項目が記載されている場合には、それを添付
   することもできます。


14)営業所の賃貸借契約書の写し【原本証明】

  ・事業所が申請者(法人)所有でない場合に添付します。


15)運営規程【参考様式5-1】

  ・以下の内容を具体的に記載した運営規程を作成する必要があります。
   ①事業の目的及び運営の方針
   ②従業者の職種、員数及び職務内容
   ③営業日及び営業時間
    申込日や相談受付が可能な日・時間、年間の休日を記載します。
   ④訪問介護・介護予防訪問介護の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額
   ⑤通常の事業の実施地域
    市町村(大阪市にあっては区)単位での設定が基本とされます。同一市町村内で詳細
    に定める場合には、客観的にわかるように定める必要があります。
   ⑥緊急時等における対応方法
   ⑦その他運営に関する重要事項


16)利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要【参考様式6】

  ・次の事項について、具体的に記載します。
   ①利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置
    (担当者名や連絡先)
   ②円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
   ③その他参考事項


17)財産目録等【参考様式2】

  ・法人の決算時に作成している決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)、財産目録等を
   添付します。
  ・新設法人の場合には、開始時の貸借対照表を添付します。


18)収支予算書【参考様式4】


19)損害賠償発生時に対応し得ることを証明する書類(原本証明)

  ・保険に加入しているばあは、損害賠償責任保険証書の写し(手続き中の場合は、申込書
   と領収書又は付保証明書)を添付します。


20)介護給付費算定に係る体制状況一覧表【参考様式8-11、8-61】


21)老人居宅生活支援事業開始届【様式1号】

  介護保険法の基づく訪問介護事業・介護予防訪問介護事業を行う場合には、老人福祉法
  の適用を受けることになりますので、本書面が必要となります。


22)誓約書【参考様式9-1】


23)役員名簿【参考様式10】



原本証明と記載してあるものは、申請者の法人名と代表者名を写しに記入し、登記済印の
 押印による原本と相違ない旨の証明をして提出します。



岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町に事業所がある場合の
訪問介護事業者指定の申請書類及び申請スケジュールについてはこちらで確認できます。

  〒596-0076 岸和田市野田町3丁目13番2号 泉南府民センタービル4階
         電話:072-493-6132
         >> 広域事業者指導課 ホームページ


泉佐野市・泉南市・阪南市・田尻町・岬町に事業所がある場合の
訪問介護事業者指定の申請書類及び申請スケジュールについてはこちらから確認できます。

  〒598-8550 泉佐野市市場東1丁目295番地の3(泉佐野市役所内)
         電話:072-493-2023
         >> 広域福祉課 ホームページ




 ◎訪問介護事業(ホームヘルプサービス)開業メニュー
  >> 訪問介護事業所開業サポート
  >> 訪問介護事業について(事業概要及び収支分析等)
  >> 訪問介護事業所開業までの流れ
  >> 訪問介護事業所開業のための法人とは?
  >> 訪問介護事業所開業に必要な人員及び採用のポイントについて
  >> 訪問介護事業所開業に必要な施設及び設備について
  >> 訪問介護事業所の運営に関する基準ついて
  >> 訪問介護事業者指定のための必要書類一覧
  >> 訪問介護事業所開業Q&A



ご利用のメリット訪問介護開業・指定申請サポートサービスメニュー

南大阪 介護タクシー事業サポートデスク


業務対応エリア


大阪府: 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
     町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市



介護事業開始までの流れ(訪問介護・居宅介護支援)

2014-01-24

ステップ1 事業内容の検討、許可要件の確認


 訪問介護及び居宅介護支援事業所の開業にあたっては、介護保険法に基づく指定を受ける
 必要があります。
 また、事業を成功させるための事業計画や資金計画なども十分に考えておかなければなり
 ません。
 介護事業を成功させるためには、事前の計画はもっとも重要な部分となります。


   1.事業計画、資金計画などの立案
   2.法人形態(合同会社or株式会社)
     介護事業を始めるには法人格が必要になります。
     法人格がない場合には、まず法人設立を行わなくてはなりません。
   3.営業所の場所、営業時間及びサービス提供時間の決定
   4.スタッフ(従業員)の確保
   5.営業開始日の設定
     介護事業の申請受付や指定日は、年間スケジュールで事前に決まっています。
     営業開始日を設定したら、そこに向けて準備をする必要があります。
     通常、指定日は毎月1日付となりますが、営業所や申請書類の準備等を含めると
     かなりの時間を要しますので、事業開始日の2~3ヵ月前から準備を始めた方が
     よいでしょう。
   6.損害賠償保険の検討
     介護事業の指定を受けるためには、損害賠償保険に加入する必要があります。
     各損害保険会社で取扱いがありますので、どの保険会社の保険に加入するのかを
     検討します。
     必要であれば、弊事務所で保険代理店のご紹介も可能です。   
   7.指定基準を満たしているのか(人員、営業所、設備、必要資金など)

    >> 訪問介護開業にあたっての「やることリスト」はこちらをご覧ください。
    >> 訪問介護事業者指定の要件についてはこちらをご覧ください。


岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町に事業所がある場合の
介護事業者指定の申請書類及び申請スケジュールについてはこちらで確認できます。

  〒596-0076 岸和田市野田町3丁目13番2号 泉南府民センタービル4階
         電話:072-493-6132
         >> 広域事業者指導課 ホームページ


泉佐野市・泉南市・阪南市・田尻町・岬町に事業所がある場合の
介護事業者指定の申請書類及び申請スケジュールについてはこちらから確認できます。

  〒598-8550 泉佐野市市場東1丁目295番地の3(泉佐野市役所内)
         電話:072-493-2023
         >> 広域福祉課 ホームページ



ステップ2 法人設立又は事業目的の確認を行う


 介護事業の指定を受けるには、必ず法人格がなくてはなりません。
 法人格がない場合には、まず初めに、法人設立を行います。

 法人格を既にお持ちの場合には、その会社の事業目的に次のような文言が入っているかを
 確認してください。

   介護保険法に基づく居宅サービス事業(訪問介護を行う場合)
   介護保険法に基づく介護予防サービス事業(介護予防訪問介護を行う場合)
   介護保険法に基づく居宅介護支援事業(居宅介護支援を行う場合)


 もし、入っていない場合には、事業目的の追加を行う必要があります。

 弊事務所では、会社設立・定款変更等のサポートも行っております。



ステップ3 指定申請書類及び添付書類などの収集・作成


 申請書類や添付書類の作成・収集を行います。
 申請の受付期間は決まっており、原則として、その期間内に補正まで終わらせなければい
 けませんので、事前に、申請先に相談されることをお勧めいたします。

 また、申請日は事前予約する必要がありますので、早めに予約するようにしてください。
 (事前予約についても期限があります)

 この間、営業所の備品等を用意し、申請に必要な写真撮影を行います。

    >> 訪問介護事業者指定申請に必要な書類はこちらをご覧ください。



ステップ4 作成した書類への押印及び申請先への提出


 申請の準備が整いましたら申請書に押印をし、事前に予約した申請日に申請書類を提出し
 ます。
 申請書類に不備があり、補正が必要な場合には、申請期間内に補正して、再度書類を提出
 する必要があります。

 ご自身で申請される場合には、補正を求められる可能性が高いため、少なくとも2~3回
 程度は申請先に赴く必要がありますので、その点をご留意ください。

 申請期間内に補正が間に合わず、申請書類が受理されない場合は、指定日はひと月ずれる
 場合もありますので、ご注意ください。



ステップ5 介護事業者の指定


 申請が受理されれば、指定事業者としての決定がなされます。

 その後、管理者を対象として、研修(指定時研修)が行われます。
 この研修の終了後、指定書が手渡されます。



ステップ6 事業運営前準備を行う


 必要に応じてホームページの作成等、利用者を獲得するための体制を整えます。
 また、介護給付金の請求ソフトの選定や導入を行います。



ステップ7 事業の開始


 指定研修を終えた約10日後の毎月1日が指定日となり、事業を開始することができます。



介護事業の営業を始めるまでには、
書類の準備に1ヵ月申請から指定までに1ヵ月~1ヵ月半程度は
みておかれた方がよいでしょう。




弊事務所では、
介護事業の指定や事業の運営に関する手続きや法律のことなど、
介護事業に関わる皆様に有益な情報をご提供し、
迅速かつスムーズな介護事業の指定及び事業運営をご支援しております。
まずは、お気軽にご相談ください。




訪問介護事業開始までの流れ訪問介護事業指定の要件

訪問介護事業者指定申請の必要書類訪問介護開業・指定申請サポート

ご利用のメリット訪問介護開業・指定申請サポートサービスメニュー

南大阪 介護タクシー事業サポートデスク


業務対応エリア


大阪府: 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
      町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市



訪問介護事業所の運営に関する基準ついて

2014-01-23

訪問介護の指定を受けるためには、大阪府条例で定められた一定の基準(指定基準)を満たさなければなりません。

>> 訪問介護開業に必要な人員及び採用のポイントについて
>> 訪問介護事業に必要な設備及び営業所物件についてはこちらをどうぞ


運営に関する基準


 運営に関する基準は、厚生労働省令で定められています。この基準に従って事業を行わな
 ければなりません。
 サービスの提供の開始にあたっては、あらかじめ利用申込者またはそのご家族に対し、運
 営規定の概要、訪問介護員等の勤務の体制などの重要事項を記した文書を交付して説明を
 行って、利用申込者の同意を得ることになっています。


 運営基準の主な項目は次のとおりとなっています。

 ① 内容及び手続の説明及び同意
 ② サービス提供拒否の禁止
 ③ サービス提供の記録
 ④ 要介護認定の申請に係る援助
 ⑤ 指定訪問介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針 
 ⑥ 訪問介護計画の作成
 ⑦ 緊急時等の対応
 ⑧ 運営規定
 ⑨ 衛生管理等
 ⑩ 秘密保持等
 ⑪ 苦情、事故発生時の処理等


訪問介護の指定基準について詳しくはこちらをご覧ください
    >> 訪問介護 指定及び運営基準(平成11年厚生労働省令第37号)


岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町に事業所がある場合の
訪問介護事業者指定の申請書類及び申請スケジュールについてはこちらで確認できます。

  〒596-0076 岸和田市野田町3丁目13番2号 泉南府民センタービル4階
         電話:072-493-6132
         >> 広域事業者指導課 ホームページ


泉佐野市・泉南市・阪南市・田尻町・岬町に事業所がある場合の
訪問介護事業者指定の申請書類及び申請スケジュールについてはこちらから確認できます。

  〒598-8550 泉佐野市市場東1丁目295番地の3(泉佐野市役所内)
         電話:072-493-2023
         >> 広域福祉課 ホームページ




 ◎訪問介護事業(ホームヘルプサービス)開業メニュー
  >> 訪問介護事業所開業サポート
  >> 訪問介護事業について(事業概要及び収支分析等)
  >> 訪問介護事業所開業までの流れ
  >> 訪問介護事業所開業のための法人とは?
  >> 訪問介護事業所開業に必要な人員及び採用のポイントについて
  >> 訪問介護事業所開業に必要な施設及び設備について
  >> 訪問介護事業所の運営に関する基準ついて
  >> 訪問介護事業者指定のための必要書類一覧
  >> 訪問介護事業所開業Q&A



ご利用のメリット訪問介護開業・指定申請サポートサービスメニュー

南大阪 介護タクシー事業サポートデスク


業務対応エリア


大阪府: 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
     町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市